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観念的虚構を美学として追求する韓国儒教文化に、本質的な変化


 今から25年前、1993年の陳舜臣原作のNHK大河ドラマ「琉球の風」の劇中で、「国が先か、人民が先か?」という議論が交わされていたのを、私は今でも鮮明に覚えている。
 それは儒教という思想の根源にかかわる意味を持っているからだ。
 作者の陳舜臣は、司馬遼太郎の朋友であり、ほぼ同一の価値観を共有していたから、そのストーリーも、司馬文学に共通している。
 司馬も陳舜臣も、差別のない民主主義を普遍的価値として、未来への希望の根源として、共有していたのである。

 儒教の本質を短い概念で述べるなら、創始者といわれる孔子の語録にある、「仁、義、礼、智、信、父子、君臣、夫婦、長幼、朋友」を社会秩序の基礎とするという思想である。
 大切な視点は、この思想は旧約聖書に描かれた家父長制封建秩序そのものということであり、実は、儒教とユダヤ教、神道は、とても類似していて、ちょうど孔子の春秋時代に、シルクロードを経由して、最初の旧約聖書が東アジアにもたらされた可能性が強く、当時の百花繚乱思想の開花に大きな影響を与えたと私は考えている。

 上に記した孔子の儒教概念を注意してみてみれば、母子がなく、女性の人権を大切にする視点は皆無であったことがわかる。家父長制封建社会の本質は、人類の発生以来、自然発生的に続いてきた母系氏族社会が、戦争などの要因によって、男系氏族社会にとって代わられたことである。
 世界史的には、BC4000年前後のことだろうと思う。この後に、家父長制封建社会を固定する目的で旧約聖書が生み出されたのだ。

 このとき、部族の財産と権力は、母系の手から離れて父系に移行し、部族の長=父親は、自らの子に、権力と資産を相続させる欲求を抱いた。
 「自分の子に相続させる」という意味は、母親の自由なセックスを封じ、他の男に抱かれないよう、ハーレムを作って母親を性奴隷化するということであり、イスラム社会は、この当時からの習慣を今に引き継いでいるわけだ。

 こうして、家父長制の下で、女性は、人権を奪われ、「男の性奴隷」としての地位を確立させられ、それを正当化する目的の封建思想がたくさん生み出されたが、その代表がイスラム教・ユダヤ教であり、儒教であると考えてよいと思う。

 女性差別は、人類社会における、あらゆる差別の根元にある。女性差別が消えれば、地上のあらゆる人間疎外も消えてゆくのだろうと私は確信している。
 それは、儒教がもたらしてきた女性の人権剥奪を正当化するための国家主義、階級社会の成立、自然な社会を糊塗する馬鹿げた虚構の価値観を見ていれば、未来にあるべき合理的な社会の第一が、儒教的虚構の崩壊と、社会も自然も、ありのままに自然に見られ、優越感とコンプレックス=競争主義から解放された社会であることであることは容易に理解できるはずだ。

 イムジン河を渡る鳥たちは自由に飛び交うのに、なぜ人間だけは自由に行き来できないのか?
 レノンが歌った、あまりにも自然な、あまりにも当然なイマジンの世界が、なぜ人々に理解されないのか?
 権力者たちの権力や金への執着が、幻想にすぎない無価値なものであることが、なぜ理解できないのか?

 想像してごらん 天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう?
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...

想像してごらん 国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう?
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ

想像してごらん 何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん みんなが
世界を分かち合うんだって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつになるんだ

 この社会は嘘に満ちている。この社会は虚構でできている。
 セレブ=大金持ちも、強大な権力も、核兵器も、全部妄想の小道具でしかない。そこには、人間と人間の交流という、この宇宙の唯一の真実が、どこにも見当たらない。

 この社会、この地球、この宇宙に実在するものは、たくさんの人と、自然と、過ぎてゆく時間だけなのだ。
 人間、立って半畳、寝て一畳、思い切り食べても、一日四合のメシが限界だ。
 テレビが20台あったって、見られるのは1台だけ、車が30台あったって、乗れるのは1台だけ、寝室が40部屋あったって、寝られるのは一部屋だけ、美人妻が50人いたって、やれるのは一回一人だけ。
 人間には、適正なパフォーマンス=ジャストパフォーマンスというものがあり、人生に必要なものは多くても少なくても困るので、多く持っていることで他人に優越感を抱くのは、正真正銘の馬鹿阿呆の類いである。

 ものごとの本質を理解できるためには、まずは、この種のぬくぬくとした優越感から解放される必要がある。
 多く持つこと、他人に優越感を抱くことは、実は、あらゆる人々から疎外され、孤独になる致命的に貧しい結果を招くのだという真実を知る必要がある。
 我々は、ジャストパフォーマンスに生きることが、最高の幸せを享受できるようプログラムされた生物なのだという真実を知らなければならない。

 世の中、人々を競争に追い立てて、他人を小馬鹿にし、いつでも追いかけられて焦ることが人生だと勘違いしている人がたくさんいて、私のブログのコメント欄は、その類いの世にもお粗末な優越感をもって私を見下し、誹謗中傷する阿呆が、下劣なゴミのようなコメントをたくさん書き込んでくるが、彼らは、自分の心の貧しさをひけらかして喜んでいるのであって、他人より多く持つ優越感だけにしがみついて、世にも愚かな人生を浪費している。

 人生の幸せを得る方法は、他人に対して優越感を抱くことではない。それは弱者に共感し、連帯し、苦楽を分かち合うことである。
 儒教社会は、権力を維持するために、人々に徹底的な競争を与え、生まれてから死ぬまで他人を差別し、競争に追いかけられ優越感を求める人生観を要求するのである。
 最初の差別が、女性差別であると書いた。そうして、すべての差別がここから無制限に湧き出してくる。
 やがて、差別と見下しを心のなかで正当化するために、競争という価値観にすがりつき、他人を蹴落とし、見下し、階級社会のなかで上位に向かう価値観を最高の人生と勘違いするようになり、それが儒教における理想社会を体現したものである。

 こんな価値観の行き着く先は「どちらが上か?」という思い上がりの衝突、すなわち戦争である。
 逆に考えれば、人類史における戦争の根元は、すべて、必ず競争社会に行き着くのである。

 今日、面白い新聞記事に出会った。
 地球上でも、最悪クラスの儒教社会=差別社会で、女性たちは「美しい」という価値観の競争に晒されて自分を見失っている韓国社会で、「そんなものは虚構にすぎない」と、真実に気づいた女性たちが出てきたというものだ。

 「化粧しなくてもあなたは美しい」 美容大国・韓国の女性たちに訪れた変化

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181220-00000001-courrier-soci&p=2

 絶望的な差別地獄の韓国において、私は、初めて真実の価値観への萌芽を見つけた。
 もちろん韓国社会だって、私と縁のあった在日韓国人は、おそらく白丁階級出身の被差別者で、本当に、「この世に、こんな優しい人たちがいるのか」と感動するほど、人間的で暖かい人たちで、もちろん差別意識など微塵もなく、今の韓国女性のように、背伸びして無理矢理自分を作るような愚かな価値観に染まっている人はいなかった。

 「愚か」と思う以外の言葉が見つからなかったのは、韓国社会でも、ヤンパン階級出身の上流階級である。上流の虚構文化が、韓国を席巻し、ここまで馬鹿げた階級差別社会を作り出していたのである。

 人を蔑めば蔑むほど、見下せば見下すほどに、人間としての心は貧しくなり、知能も劣るようになり、世界の本質が見えなくなる。
 彼らには、イムジン河に巨大な障壁が立ち塞がっているように見え、ありもしない国家の城壁が見え、愚劣の極致のようなハリボテ核兵器を自慢するのである。

 しかし、上に紹介した記事を読んでゆくと、傲慢と愚劣を絵に描いたような韓国社会に、真実の風穴が開き始めたのだと、私には快かった。
 もしも韓国社会に、整形も化粧もせずに、生まれたままの自分をさらけ出して闊歩する女性たちが現れ、「あなた方は裸の王様が見えない人たちだったのだ!」と叫ぶようになったなら、韓国と儒教社会の何が間違っていたのか? 気づく人もたくさん出てくるに違いない。

 日本ではCIAが不正に登場させた安倍政権が、まさに自らの内部矛盾によって崩壊が始まっている。やがてアフター安倍の権力を狙う世襲議員利権集団によって、日本政府は完全な崩壊を始めることだろう。
 しかし、「安倍は間違っている」と声を上げ続けた日本人は少なかった。
 だから、きっと、安倍政権の非道を許した責任が、津波のように日本人全体に襲いかかってくることは避けられないと思うが、しかし、それでも、人間社会は、合理性という方向にのみ漸進してゆくのである。 

組織のコンプライアンス違反=内部告発を権力で握りつぶす法案を作ろうとしている自民党・経団連・消費者庁


 「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声

 企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。

 加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。

  https://news.yahoo.co.jp/feature/1173

 安倍自民党は、憲法に定められた日本国民の権利と生活向上のための政治組織ではない。これは経団連の強欲な利権を守るための権力装置であると、すでに何度も指摘している。
 というよりは、安倍晋三=自民党は、日本政府を乗っ取った非合法暴力団=マフィア組織である。

 このことを証明しているのが、沖縄辺野古における地元自治体や民意を完全に無視した強権と暴力で進めている基地建設であるが、日本国民から、あらゆる資産と、権利と正義を奪い、巨大資本(経団連)と大金持ちだけを優遇する政策だけを実現している。

 今日、大きな組織における正義=コンプライアンスの違反を内部から告発する人々を守ろうとしてきた社会正義の潮流を破壊し、組織が、内部告発者を弾圧しても罰せず、内部告発そのものを排除しようとする政治姿勢が、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会の答申から明らかになった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA

https://www.mag2.com/p/news/372672

 内部告発が、どのようなものか? いくつかの事例を紹介しよう。

 http://bunshun.jp/articles/-/10069

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00008869-zeiricom-life

https://news.biglobe.ne.jp/list/020/123/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA.html

 http://www.fairlinks.co.jp/whistle/2009/08/post-3.html

 内部告発の多くが、企業活動の不正によって、社会的に大きな被害を与える恐れを感じた社員によるものである。
 例えば、【東京電力㈱試験データ不正操作事件(2002.10)~福島第1原発1号機で原子炉格納容器の気密試験データが不正に操作されていた。通産省(当時)への内部告発により発覚】
 このような不正事例は、社会全体に深刻な影響を与える事故を招きかねず、内部告発によってしか明るみにでることはないが、内閣府は、企業側の不正を取り締まるのではなく、告発者を取り締まることで経団連らに迎合する姿勢を示した。

 一言でいえば、人権破壊や不正を行っても自社の利益を拡大することしか考えないブラック企業が、正義感のある社員に告発されても、素直に批判を受け止めるのではなく、社員が批判できないよう封じ込め、また報復を加えるというハラスメントに対し、罰則を設けるはずだったのが、本日の内閣府=消費者庁答申では、それを否定し、むしろ告発者の口封じに加担することを表明したわけである。

 こうした姿勢は、企業側では、これまで常識的に行われていて、内部告発者に対する弾圧は熾烈であった。
 組織側は内部告発者を弾圧し、排除する仕組みを、たくさん作り出してきた。

 奈良県河合町が、報道機関など町以外の機関に不正を告発した職員を「違法通報者」として懲戒処分できる内規を定めていた
  https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181218-OYO1T50007.html

 日産の植民地化を進め、フランス=政府・ルノーに利益をすべて上納させようとした、ゴーンに反逆した日産役員たちも、また内部告発であるが、この場合は、内部告発者自身も強大な権力を行使できる立場であったため、日本政府の組織力を利用することができた。
 だが、ほとんどの場合は、内部告発者は非常に弱い立場で、正義感だけに頼って行動することが多く、大部分は組織の論理で圧殺されてきた。

社会的正義の手段として内部通報の意味を世に問うたのは、高岡市にあるトナミ運輸における不正を通報した串岡さんの事例だ。

  https://www.news-postseven.com/archives/20170725_595478.html

 関西生コン労組では、コンクリート業界の不正を内部告発したら、極右系メディアの産経新聞社をはじめ、官民あげての弾圧を受けた。

  http://www.labornetjp.org/news/2018/0830

https://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/2037

 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3757/1.html

現在、内部通報が多い、ランキング百社 711コンビニを筆頭に……

 https://toyokeizai.net/articles/-/233584

 内部通報は、雇用者という組織内における圧倒的な弱者が、強者の不正を知って告発する手段であり、それは民主主義とコンプライアンス、社会正義を貫き、国民全体の利益を守るために、警察力よりも、はるかに大きな威力を発揮する方法であり、社会正義の実現のためには、全国民を挙げて、内部通報を支持し、認める倫理観が必要とされる。

 でなければ、何が起きるかと言えば、中国共産党支配下の人々や、アフリカやアジアの強権独裁者のいいなりになって奴隷のように生きてゆかねばならない社会が成立してしまうのである。
 今の日本も、安倍晋三=自民党による、社会正義の破壊、例えば詩織さん事件のように、官邸の強権を使って強姦事件をもみ消してしまうような異様な不正社会が成立しているわけだが、「内部通報への弾圧を処罰しない」という本日の内閣府答申が実現すれば、まさに「この世は一寸先も闇ばかり」という暗黒社会が押し寄せてくるのである。

 内部通報という方法は、我々に残された数少ない民主主義の方法であって、社会のバランスをとるために絶対に必要であり、安倍自民党による破壊を断じて許してはならない。

阿部晋三=自民党の、すべての原発政策が破綻した!



 自民党が、高純度プルトニウムを使った核兵器開発のために、数兆円を軽く超える、むちゃくちゃな税金ドブ捨てを重ねて、狂気のように執着し続けた、無意味な「もんじゅ」=高速増殖炉開発が、100年先送りされた。
 これは「先送り」などではなく、計画の絶望を表現したものである。

https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/040/120000c
 
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は18日、実用化の目標時期を従来の2050年ごろから先送りし、今世紀後半とする高速炉開発の工程表をまとめた。

 今世紀後半、半世紀以上先の構想が「計画」といえるはずがない。半世紀先に自民党が存在するつもりでいるのか? 核兵器製造・保有に執着する強欲な馬鹿阿呆どもが生きているつもりでいるのか? 
 そもそも、半世紀先に、日本国家が存在するつもりでいるのか?
 
 現在、もんじゅに存在する使用済み核燃料の崩壊熱が、100度以下に安定し、処理可能になるのは500年先の2500年前後だ。
 この意味では、おそらく人類の存在すら危ういだろう。自民党も原子力産業も、たぶん、あと十数年でこの世から永遠に消え去るというのが私の予測だ。

https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/13/40942

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 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/666.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000042-asahi-bus_all

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
(共同)

 原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで
https://www.asahi.com/articles/ASLDK5V6TLDKULFA03D.html

 そもそも、日立が中国に代わってイギリスのアングルシー島原発計画への巨額の出資を表明した段階で、私は、2007年の東芝によるウェスチングハウス社買収という超愚行を再現するのか? と本当に驚いた。
 当時、「これで東芝の歴史も終わりだ」と思い、事実、その通りになった。
 それを傍目で見せつけられ、原発事業に未来が存在しないことを思い知らされたはずの日立が、東芝の轍を踏む経過に唖然とするばかりだったが、やはり、予想した通りになった。

 安倍晋三という無能な売国奴の、これまでの外交能力を見ていれば、安倍の推進した事業が、何もかもすべて破綻に終わり、莫大な負債だけを残している現実を見せつけられているはずなのに、安倍による原発輸出計画と日本政府による支援をアテにする日立も、東芝と同じように終焉を迎えるのだと確信した。

 統一教会とCIAの選挙不正操作によって登場した安倍晋三政権は、日本国家のすべてを破壊し、崩壊せしめるために登場したのであって、やることなすこと、何もかもが破綻に終わる運命であることなど、我々は最初からわかっていた。

 フクイチ事故の結末も、私が稀勢の里の運命を、一昨年、大関の段階で予言したとおりである。本日、稀勢の里は、巡業をすべて休業し、事実上、横綱引退が定まった。

 http://news.livedoor.com/article/detail/15750084/

 牛久市出身の稀勢の里は、地元から期待とともに放射能汚染食材が大量に届けられ、優勝力士に授与される福島米1トンを食べていた。
 2014年以降、福島米が優勝力士に授与されていたが、これをもらった力士全員が体調を悪化させていて、稀勢の里を引退させる張本人は、被曝に無知な相撲協会そのものなのである。

 もちろん、力士だけではない。被曝させられた東日本の住民が、放射能障害を発症するピークが今であり、日本政府・アカデミー勢力・医学界・NHKを筆頭とするメディア全体の、徹底的な隠蔽にもかかわらず、現実は本当に恐ろしい事態である。

 http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/661.html

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福島県と福島県立医大による、被曝実態の隠蔽、もみ消し、卑劣なすり替えの実態は凄まじいものだ。
 私の試算によれば(子供たちの甲状腺癌発症率は百万人中1名にすぎない)、福島県の重汚染地帯の子供たちは、世界平均の2000倍の甲状腺癌を発症しているにもかかわらず、東電の原発事故とは何の関係もない自然現象と、強弁を通り越して狂言を繰り返している。

 福島甲状腺検査の見直しが必要と福島県立医大(めげ猫「タマ」の日記)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/635.html

 福島県立医大の関係者や、福島県甲状腺評価部会の星北斗らは、今から十年後に世界から何を言われるのか、まるで理解していないようだ。
 彼らの医師生命・研究者生命は、東電の責任を回避させる極悪、卑劣な捏造行為によって、完全に断たれたに等しいのだ。もはや誰一人、星北斗を信用する者はいないだろう。
 東大も、完全に終わっているというべきだろう。もう世界から学問の府として賞賛されることも永久にあるまい。

 フクイチ事故による日本政府の隠蔽工作が、表向き成功していることによって、これから、韓国や中国でも、原発メルトダウンによる巨大放射能事故が続発するのは確実と思え、これも隠蔽されるのだろうが、被害者側の我々市民レベルでの放射能や被曝に関する知識は幾何級数的に増大していて、私が保有しているIFKR-ZIP のような超高精度の放射能測定器も、日本全国では、大変な数、常備された。(たぶん数千台)
 今度、フクイチに類似する放射能事故が発生したときは、その概要を、フクイチ事故当時の数千倍の精度で把握し、また避難などの対策も行うことができるだろう。

 政府は、もう二度と、フクイチのような情報封鎖、隠蔽、捏造を行うことができないのだ。我々が命に代えて絶対に許さない。

 このような大衆レベルでの、放射能事故に対する認識の進化が、安倍晋三らが画策した、原発輸出を事実上不可能にしている。
 ベトナム・トルコ・英国と、彼らの陰謀は続々と潰えている。すべての原発計画が破綻している。被曝の真実、巨大な恐怖が、世界に浸透しているのである。
 これで金儲けしようとした、東芝は企業体そのものを存続不能にするほどのダメージを与えられた。

 http://gekkan-nippon.com/?p=12284

 https://www.nippon.com/ja/currents/d00349/

 日立の英国原発計画は、こうした東芝の崩落を横目で見ながら、巨額投資を公表したわけだが、もちろん、誰もが日立が東芝の後を追って破綻すると確信したはずであり、実際に、その通りになりつつある。
 今回、途上撤退を表明したが、日立の負債額は、公表された3000億円どころか、実際には契約賠償を含めれば、1兆円に迫るだろうと思う。

 https://buzzap.jp/news/20181217-sell-nuke-plant-to-uk5/

原発に未来はない!

 このことは、すでに2005年段階で、まともな目の開いた人々の間では常識だった。原発が、巨額の儲けを生むという妄想は、よほど目の見えない強欲な財界人たちだけの幻想であった。

 そもそも、資本主義そのものが行き詰まり、限りある資源、限りある環境のなかで、「持続可能な未来」を考え、子供たちの未来を確保しようとする、正しい思想を持っていたなら、グローバリズム=ワンワールドという国際金融資本の一元化思想こそが完全な欺瞞であり、強欲の象徴であり、人類の未来を完全破壊する悪魔の思想であることくらい、簡単に理解できたはずだ。

 原発なんて、科学技術に目がくらんだ連中は、金儲けと権力しか考えない強欲なクズどもであり、本当の人間解放の思想に帰着することだけが、唯一の未来を救い、子供たちの未来を確保する思想だったのだ。
 それは、科学技術の延長にあるのではなく、人間愛と連帯、弱者に対する共感と優しさの延長だけにあったのだ。

 我々が依存する未来は、AIとかコンピュータとか原発とか、普通の人の手の届かない超絶技術にあるのではなく。誰でも普通に扱える日常的な、原始的な生活のなかにある。
 みててごらん、アメリカと中国、ロシアは、もうすぐ世界戦争を始めるだろう。このとき、最初に敵軍を無力化するためにEMP核爆弾が使われる。

 これは、中国や、アメリカ、ロシアの真上500キロメートル程度上空で爆発する水爆である。
 何が起きるかというと、ほぼすべての電子回路・電気回路に、巨大な磁場を与えることで誘導電流を発生させ、回路を壊してしまうのだ。
 そうなればインターネットは瞬時に崩壊し、日常生活のインフラも、すべて破壊される。というのも、電気製品の大半にマイコンチップなどの電子回路が組み込まれているので、ほぼすべての電化製品が破壊されるのである。

 そうなれば、火を炊いて、湯を沸かし、煮炊きする江戸明治の生活に戻るしかない。電子回路は、おそらく電源が入ってなくともサージ電流によって破壊される。
 我々は,最先端科学に依存した、恐ろしく貧弱で脆弱なインフラに頼って生活してきた現実を思い知らされるのである。
 本当に大切なのは、キャンプ生活で培ったような原始的能力なのである。
 畑を耕して、作物を自分で育てる能力なのである。

2018年12月18日午前6時

 一週間前からパソコンに異常が続いている。
 夜中に暴走して、ブラックアウトした状態で冷却ファンだけが全開とか
昨日と今朝は、モデムが正常に作動せず、電源を落としたり、再起動をかけたりして、やっと復旧する異常が出ていて、これは当地で15年間ルータを使い続けて初めての現象であった。
 千葉あたりでは、頻繁に起きていて、ルータの再起動は普通の現象と聞いたことがある。

 原因として考えられるのは、花崗岩が割れてピエゾ効果が起こり、分離した電荷が彷徨して再結合を求める間に、磁場と電場を繰り返し環境に作用させるので、誘導電流=サージ現象が起きて、電子回路の信号を狂わせる可能性である。
つまり、もの凄い巨大地震前兆が続いているのだ。

 次の満月がクリスマスイブになり、もしかすると南海トラフの巨大な地殻変動が起きるのかもしれない。

施工能力がないのに、デタラメ原発を国内に作り、輸出までして、輸出先で本質的欠陥と無能、無知が露呈した韓国原子力産業


 
 韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032362-hankyoreh-kr

新古里3・4号機をモデルにしたUAE原発でも、格納建屋壁に「すき間」

  http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31881.html

 老朽化した原発ではなく、建設中の新原発でも空隙が発見されただけに、韓国の原発業界の原発施工能力にも疑問が提起されるものと見られる。ハンビッ2号機をはじめ国内の原発のあちこちで空隙が見つかっていることについて、韓水原と原子力安全委員会などは「約20年前の施工能力が不十分だった」という趣旨の説明をしてきた。しかし、バラカ原発は国内の原発技術が総結集した最新モデルのAPR1400だ。そもそもUAEは、APR1400が使われた新古里(シンコリ)3・4号機をモデルとし、韓国方式の原発を建設することにした。APR1400は国内では新古里3・4・5・6号機と新ハンウル1・2号機に適用されている。

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 これは本当に信じられないニュースで、韓国がUAEに輸出し、建設工事中の、韓国原子力産業の総力を結集した最新型と称するバラカ原発で、もっとも大切な原子炉建屋の防爆コンクリート容器に空隙があって、グリスが流れ出していることがわかった。
 調査すると、実は20年以上前に製造され、運転中のハンピッ原発や新古里原発でも、同じ欠陥が確認されているという。

 これは、もう施工不良とかミスとかの問題ではなく、韓国原子力産業の総力を挙げても欠陥原発しか作れないことが世界に証明されたといえよう。

厚さ120センチの格納建物のコンクリート壁は、鍛鉄製の厚さ25センチ程度の原子炉圧力容器がメルトダウンを起こしたとき、厚さ10センチのステンレス製格納容器の外側に圧力が漏れ出しても、耐えられるよう三重防壁の最後の命綱として設計されている。
 (原子炉で生成される中性子の防壁としての意味もある)

 高圧に耐えるよう、もちろん橋梁などに使うPCコンクリートの原理で、テンドンという高張力鉄筋(ピアノ線)を張って、高密度コンクリートを流し込んでから、バイブレータを使って、長時間かけて隙間ができないよう振動をかけ続け、最後には水分を抜く長い養生工程がある。
 このとき、金属型枠が張り付かないように内側に大量のグリス離型剤を使うが、これが、なんと120センチ外側の壁まで漏れ出したというのだ。

 完成まで通常のコンクリート壁の10倍以上の時間がかかるが、韓国の建設業者には、この特殊耐圧コンクリートを隙間なしに作る技術を持っていなかったことになる。
 おそらく、内壁と外壁の変形を防ぐ目的で、鉄筋の一部として使われるセパレータという部品の取り扱いに問題があったのだと思われるが、私の経験を思い起こしても、コンクリート施工は、極めて慎重で確実性のある性格が要求され、韓国人の深慮のない短気な性格では向いてないとは思う。
 施工期間を短縮するために、じっくり待っていなければならない養生工程を飛ばしてしまったため起きた事故であることは容易に想像がつく。

 コンクリート施工は、コンクリートの固まる速度に適合したバイブレーション作業が極めて高度な技術を求められ、いい加減な業者では必ず半世紀ももたない欠陥製品になってしまうのだが、コンクリートを知り尽くした優れた業者がやれば、半永久的な大理石のような、あるいは2000年以上の耐久性のあるローマ帝国コンクリートのような石造にも劣らない超耐久性のあるものができる。
 八田與一が、指導した台湾鳥山頭ダムは、1930年に完成し、90年近く稼働しているが、未だにまったく劣化が見られず、建設当初より現在の方が強度が増しているといわれる。
 完全なコンクリート施工が行われたなら、その寿命は軽く300年もつのである。

 建設業者の質を見るには、コンクリート養生工程を見るのが一番確実といわれるのだが、韓国の原発建設業者は、すべてコンクリートの性質を理解せず、工期ばかりを短縮したがる軽薄なデタラメ業者ばかりであると示したことになる。

 韓国原子力産業は、この欠陥によって、施工期日である年末までに問題解決するのは不可能で、来年から毎日60万ドル=6000万円の延滞罰金を支払うことになり、わずか1年で、220億円=儲けのほとんどを失うことになるが、やれる実力もないのに、見栄を張って事業を進めたのはいいが、欠陥が露呈すると逃げ出す体質は、今回も変わらないだろう。

 韓国の外国における大規模施工プロジェクトのデタラメさは、世界に知れ渡っていて、最近でも、今年の7月に、鹿島建設を出し抜いて受注したラオスのダム工事の手抜きによる崩落(数百名の犠牲者が出たが、韓国関係者だけは事前に地元に知らせずに全員逃げていた)が世界的に非難されている。

  https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180731/soc1807310004-n2.html

 ラオス政府は、韓国政府に賠償を求めているが、責任を回避し、鹿島建設にいいがかりをつけて賠償を逃れようとしている有様で、自分たちのデタラメさを反省している様子はない。

 1996年韓国の手抜き工事によって崩落したパラオ=バベルダオブ橋梁の崩落も知られている。
 以下のリンクに、韓国の実力もないまま見栄第一で受注した工事の悲惨な結末が、たくさん紹介されている。
 https://brunomedia.net/2018/08/14/%E9%9F%93%E5%9B%BD_%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B3%E3%83%B3_%E5%BB%BA%E8%A8%AD_%E5%80%92%E5%A3%8A_%E5%B4%A9%E8%90%BD_%E4%BA%8B%E6%95%85/

 これも賠償を拒否して逃げ出し、受注企業体を倒産させる手法で、責任を回避して逃亡するやり方は、韓国内の聖水大橋崩落工事とまったく同じ手口である。

 しかし、橋の崩落は、数十名の死者ですむが、原子炉の崩落破壊は、恐ろしい結末を迎えることになる。

 日本海に面し、対馬にも近い韓国の古里原発は、1978年に稼働開始した、東アジアでも有数の古い原発だが、ここでも韓国特有ともいえる手抜き工事の技法が遺憾なく発揮され、恐ろしい放射能事故が起きている。(というより隠されている)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E9%87%8C%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 古里原発周辺で、癌の異常発生が明らかになったのは今世紀に入ってからだが、疫学調査に入ったグループは、全国平均に比べて、原発近傍では数十倍~数百倍の 癌発症率があることを確認し、提訴した結果、釜山地裁は、この異常発生が、古里原発による放出放射能であることを認定した。

 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6642

 実は、古里原発に併設された新古里原発で、冒頭に述べた格納建屋防壁に亀裂空隙があることが、相当以前から報告されていながら改修されないまま運転されている。韓国のデタラメ体質は、全土に及んでいるのである。

 私が心配するのは、古里原発の南側で、甲状腺癌が日本平均の30倍以上も発生しているのだが、古里原発と対馬は百数十キロしか離れていないし、釜山から50キロしか離れていない。
 間に障壁になる山岳地帯がないことから、放射能がまともに押し寄せる環境にあり、対馬における疫学調査が必要だと考えている。
 山岳地帯があると、そこに上昇気流が起きて、放射能雲から放射能が降下するのである。したがって、対馬の御岳山北側に汚染地帯があるかもしれないと考えている。

kori1.jpg


 まあ、日本の原発だって、施工業者からの報告によれば、資格のないシロウトが配管のものすごく難しい溶接を請け負って施工した結果、欠陥だらけといわれるので、韓国の原発を嗤う資格はないのだが、韓国の業者は、溶接どころかコンクリートの作り方も知らないようだ。
 そもそもPCコンクリートのような技術的に困難な施工の経験がほとんどないから、聖水大橋や三豊デパート、ベトナム高速崩落やラオスダム崩落のような崩落事故が頻発するのである。
 もはや韓国には高度建設技術を行う資格すらないのであって、世界を危険にさらす原発建設など、もっての他である。

  https://www.sankei.com/premium/news/141127/prm1411270005-n1.html

 口先ばかりで実力のない韓国人の見栄工事を我々は許容すべきではない。やがて、韓国のたくさんのデタラメ原発が、フクイチのような巨大事故を引き起こすのは時間の問題である。
 韓国と日本の間には日本海しかないので、上昇気流は、日本海側山岳地帯でしか起きない。したがって、フクイチ事故で無事だった北アルプスや富山県も、古里や月城原発の事故では、取り返しのつかない事態になることを覚悟すべきである。

沖縄における辺野古基地埋め立て強行と、沖縄独立派に対するヘイトデマ



 沖縄辺野古基地拡大計画へ向けて、沖縄県と沖縄住民の反対意思を踏みにじり、ジュゴンの棲む海域に、危険バクテリアや、化学物質を含む土砂投入が強行されている。

  https://blogos.com/article/324772/

 なかには、東電フクイチ事故で大規模に放射能汚染された土砂を使う提案まで出ている。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-i161.htm

辺野古埋め立て計画は、宜野湾市街地にある世界的にも極めて危険な普天間飛行場を移設するための代替施設との触れ込みだが、米軍側が、辺野古拡張基地が完成すれば、普天間基地を廃止すると確約した証拠は、どこにも存在しない。
 米軍は、沖縄を非人権、戦略的植民地とみなしており、アメリカ本土なら絶対に許されない、騒音被害や危険を容認し、人権無視の基地群を運営し、沖縄住民を民主主義における人格とみなしていない以上、辺野古完成をもって、普天間基地を返還する可能性には期待できない。

 岩屋防衛大臣は、2022年の普天間基地返還は不可能だと表明した。アメリカは、本気で返還するつもりがないことは明白である。

  http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121401001706.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C

 基地移設計画は、当初の予算の五倍に膨れ上がった2.5兆円の予算を注ぎこみ、地元、沖縄県や大多数の沖縄県民の反対の意思を踏みにじって強行しているもので、安倍自民党政権が、米軍と同じように、沖縄の人々の人権を認めず、完全な植民地感覚で行っている極めて悪質な憲法違反・民法・自治法違反行為である。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html

 私は、これほど人権を無視し、沖縄県民から民主的権利を剥奪している以上、残された手段は、沖縄独立しかないと、10年以上前から度々書いてきた。
 しかし、安倍自民党は、辺野古反対運動が勃発した最初から、反対運動に立ち上がった人々に対し「中国に操られたスパイ」とヘイトデマを拡散して罵り、独立運動を汚い情報操作で潰そうとしている。

 https://matome.naver.jp/odai/2138347391680822101

 https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=g6Q67XXqcJM

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180918/soc1809180006-n1.html

 もしも、沖縄に独立されたくないなら、沖縄住民に、本土日本人と同じ人権を与え、生活負担も同様にすべきなのに、沖縄にだけ、悪意に等しい義務負担を強要し、権利を剥奪する、まさしく植民地支配というしかない不当な行政を強いているのが現実である。
 沖縄人は日本人ではないというのが、安倍晋三自民党の本音であろう。
 ならば、沖縄の人々は、自らの人権を守るためには、完全自治政府を樹立するしか残されていない。
 https://www.youtube.com/watch?v=Ia7Qt-3kons&lc=z22fwfkwzxfmcrs2sacdp435jmjsoi30sywt5oszr3hw03c010c

 私個人の見解としては、台湾もまた中国からの侵略併合要求という地政学的大問題を抱えていて、これに対抗する目的で、日本との緩やかな合併を望んでいて、この場合は、「日本連合」という形での緩やかな連合体国家の創設になることが確実なことから、沖縄もまた、日本の施政から離れて、独立し、台湾と沖縄、日本列島という、緩やかな連合体になることが望ましいと考えている。
 こうなれば、日本政府の植民地化の魔手から逃れる可能性も大きくなる。

 沖縄が、日本政府の植民地扱いから離れて独立権を主張することに対して、日本政府が強硬に反対する本当の理由は、実は、基地や領土の問題ではなく、資源の問題である。
 沖縄領海内・東シナ海には、世界でも五本の指に入るほどの莫大な地下資源が確認されているのである。
 中国が沖縄を併合したい最大の理由も、嘘八百しかない歴史的関係ではなく、尖閣諸島と同じで地下資源を狙っているのである。

 http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000130.html
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

 この資源量問題は、沖縄独立論を助長するとでも判断したのか、数年前に比べて、ネット上から多くのデータが削除されてしまっているが、沖縄トラフなどの熱水鉱床の規模は、現在いわれているほど規模の小さなものではない。
 沖縄に管轄権が移れば、あらゆる経済問題が瞬時に解決し、沖縄の人々は、産油国なみの豊かな生活を享受することが可能である。

 そもそも、日本の国土面積は、約37.8万km2で世界第60位であるが、日本政府が領有権を主張している領海・排他的経済水域(EEZ)は約447万km2となっており、世界第6位である。
 そのうち、最大領海面積を保有しているのが沖縄県であるが、自治体別の領海計算は行われていないので詳細は不明だ。
 この広大な排他的経済水域のなかに沖縄トラフなど、莫大な熱水鉱床資源が存在し、資源総額は300兆円とも試算され、これは超資源大国である北朝鮮と同等の資産である。

 しかし、中国共産党政権が虎視眈々と沖縄の資源を強奪しようと狙っているのも事実であり、このような巨大資源の利権を狙う最大勢力は、国際金融資本ファンドと自民党の利権集団であろう。
 日本政府が、沖縄独立論に対して卑劣で強硬な弾圧姿勢を見せている理由は、まさに上に書いた通りであり、沖縄は金づるであるとの認識があるのだ。

 しかし、最後に地域社会における施政権を定めるのは住民の意思であり、安倍自民党が、これほど沖縄の人々の人権を無視し、小馬鹿にするような強権手法をとり続ける以上、もはや沖縄独立論が立ち消えになる可能性はなく、「中国人による謀略」という陳腐なデマに惑わされることもなく。水面下で沖縄独立準備が続き、やがて実現するにちがいない。
 自民党は、まるでグリム童話の「北風と太陽」の故事から、沖縄に対して北風を吹かせまくって、弾圧的権力によって沖縄を平定しようとしているが、人々の心は固くマントを閉ざし、独立によって自治権を回復し、基本的人権を勝ち取るという太陽の光に向かって進むしかないのだ。

 そもそも、沖縄は世界に独立した「琉球王国」であった。それが1872年、明治政府による琉球処分によって強制的に植民地化されたのであり、沖縄の人々は、自らのアイデンティティである琉球国を復活する権利を持つ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2#%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BB%A5%E9%99%8D
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 人種的にも、言語的にも、民族的にも、沖縄は完全な独立国家であり、強いて類似性のある民族といえば、古代海洋族として共通するアイヌ民族くらいだろう。
 やがて、地球社会に民主主義と平等、愛の世界がやってくれば、沖縄は独立国家として十分すぎるほどに復活する資格がある。

 すでに書いたが、台湾が日本と「緩やかな合併」に向かう可能性には避けがたい必然性があり、このとき、日本と対等合併するよりも、それぞれの自治権を尊重しながら連合する方式にした方が合理性があり、当然、沖縄もまた自治政府として日本政府の植民地型支配から独立する必然性がある。

 この意味では、北海道もまた独立する可能性の方が大きいような気がしている。日本本土も、東北と西日本は分離すべきであろう。
 こうして、自民党による中央集権を排除して、連合型の民主主義国家を成立させる必要があるだろう。
 国際金融資本によるグローバルスタンダード・ワンワールドの陰謀が自滅したときには、残された国家は、すべて、細分化された自治連合国家になると予想している。

 世界はワンワールドとは逆の向きに、緩やかで自由な連合体に向かって再編される必要があるのだ。 

カルロス・ゴーンと、フランス新植民地主義


 日産問題の本質は何か? といえば、フランス国家の代理人として日産に降下したゴーンが、日産を植民地として、かつてのベトナムやアルジェリアのように搾取を行う植民地システムを恒久的に作ろうと画策し、それに日産黄金時代を知る旧世代役員が、植民地独立運動として搾取体制に反逆したということだろう。

 ゴーンは救世主ではなく、植民地侵略者の頭目にすぎなかった。
 そもそも、プリンス桜井らの築き上げた神話遺産で辛うじて生き残っていたものの、労働貴族労組に経営権を明け渡したようなトロイカ体制が破綻して瀕死状態だった日産内部の経営失敗に乗じて入り込んだゴーンが求めたものは、日産の立て直しというより、フランス政府・ルノーを親会社とする植民地経営であり、恒久的に利益を吸い上げる体制だった。

 http://d.hatena.ne.jp/gyou/20181206/p1

 フランスという国が、19世紀に、どれほど凄まじい、非人道的で残酷な植民地経営を行い、どれほど大量の植民地大虐殺を行ったのか、それは本当に反省されていたのか? 植民地思想にまで遡及して、もう一度ゴーンを見つめ直さないと、問題の核心部は理解できないと思う。

 私の子供時代、「世界残酷物語」という映画があって、そのなかにアルジェリア海岸に数十キロに渡って続く白骨の帯が映し出された光景を見て、本当に驚かされたが、これは1950~60年代におけるドゴール時代の、アルジェリア独立戦争におけるフランス政府が行った民族浄化作戦=ジェノサイドの光景であった。
 ドゴールの行った独立派への大虐殺の犠牲者は、100万人をはるかに超えるといわれる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

 ドゴールは戦後の英雄でもなんでもない。ただフランス宗主国の利権を守るために世界で大虐殺を重ねたヒトラー並みに残虐な殺人鬼だった。

 それに先だって、ベトナムにおける第一次ベトナム戦争もまた、フランスという国の非道さ、残酷さを際立たせる理不尽極まりない植民地弾圧戦争であった。
 フランス政府は、植民地ベトナムに対して、文字通りの奴隷政策を行った。
 民衆に人頭税をかけ、結婚税、死亡税など、生活に必要なあらゆる機会に植民地管理税をかけ、正真正銘の圧政を敷いた。
 イギリスに倣ってアヘンをベトナム民衆に蔓延させ、独立の気概を削ぎ、富を収奪し、人々を薬物依存の虚弱民にしようとした。

 https://www.youtube.com/watch?v=dpWmKrS564Q&t=1036s

 高山正之氏の解説は紛れもない事実である。そして、結果的に、戦後、敗残後の残置日本兵がフランスをベトナムから駆逐する主力になった。
 また、アメリカによるベトナム侵略においても、塹壕戦トンネル戦法をベトコンに教育したのは旧日本兵であり、アメリカが相手にしていたのは、日本兵の幻影であった。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-437.html

 https://www.youtube.com/watch?v=y_9bwnTpyu0

 第二次大戦における敗残日本軍が、インドネシアやベトナムに残置されて、独立運動に加わって大勝利を収める逸話は、実に痛快であるが。高山正之氏の解説には、まるで、日本国が、東アジアにおける列強帝国主義勢力を追放して正義を実現したかのような語り口があるが、これは真っ赤な嘘であることを知っておく必要がある。
 右翼系文化人は、日本政府の第二次大戦における植民地政策をなんとか正当化したくて、日本軍は正義によって行動していたかのような、ひどい嘘、捏造を行っているが、事実は真逆である。

 日本軍の活躍がフランスやイギリス・オランダの東アジアにおける植民地統治を追放するきっかけになったのは事実としても、これは決して日本人の正義感の発露ではありえない。
 それどころか、日本政府は、フランスやイギリスの残虐非道な植民地経営方法に学んで、台湾・中国・朝鮮で、日本軍による麻薬販売組織を作り、同じように現地の富を収奪し、人々をアヘン中毒者にすることで、独立の気概を削ぎ、薬物依存の植民地奴隷にしようとしたのである。

 実は、植民地経営におけるアヘン販売と依存に着目したのは、明治政府における後藤新平である。

 https://japanese.hix05.com/History/taiwan/taiwan01.gotou.html

 我々は、一身を捧げて現地の水利問題に取り組み、現在に至るまで台湾現地民から神のように感謝されている八田與一や鳥居信平の物語を知って、「日本人はなんと偉大なんだろう」と勘違いさせられてしまうのだが、実は違う。
 初代台湾提督の後藤は、アヘン販売を禁止したことになっているが、実は、英仏を見習って販売権を独占しようとしただけだったのだ。

 1910年、日本政府から朝鮮総督府に派遣された、安倍晋三の祖父=岸信介は、何度も書いているように昭和通商という麻薬武器販売組織を作り、朝鮮人に麻薬を売りつけて、現地の富を吸い上げ、日本人に反逆しない麻薬中毒者に仕立てる目的で、里見甫らとともに秘密工作を行った。
 岸は戦後、米軍によってA級戦犯として逮捕されたが、昭和通商時代の莫大な資金を利用して米軍を買収し、解放され、残りの資金で戦後自民党(当時は民主党)を組織したとされている。

 マクロンという人物は、ユダヤ人であり、グローバリズム=国際金融資本の代理人である。ゴーンもまた、国際金融資本の有力な代理人であって、マクロンと同じ立場のグローバリストの意向を受けて、日産を植民地化する目的で派遣されたのである。

 https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD

 それは、最初から、日産をルノー=フランス政府の植民地として扱う計画だったのは明らかだ。だから、ルノーが、ゴーンを解任しなかった問題の背後には、ルノーに利益誘導しようとしたフランス政府が、代理人であるゴーンを守ろうとする意思を明確に示していると捉えるべきである。

 マクロンは、その意味で、ドゴール植民地思想の後継者として考えるべきだろう。ドゴールはアルジェリアやベトナム、マリで大虐殺を重ねながらフランス植民地の権益を守ろうとした。
 日産をフランスの植民地としてしか考えていない、新自由主義者たちの権益を代表するマクロンが、このまま素直に、日産の独立、別離を容認するわけがない。
 必ず,国際金融資本の操り人形である安倍晋三を利用して、フランス政府の権益を前面に出して介入してくるのは確実であろう。

 日産の運命はいかに?
 私は、金をばらまいて自分の人気をアピールすることしかできない安倍晋三、外交がすべて失敗であり、外国からの圧力にめっぽう弱い売国奴の安倍晋三が、マクロンからの攻勢に耐えられるとは思わず、どこかの時点で、日産を売り渡すのではないかと懸念している。

 「新自由主義」については、何度も説明してきたが、これは、体のいい国際金融資本による、世界植民地化計画に他ならない。
 世界中のあらゆる政府規制を外させて、グローバル資本による自由な投機、金儲けを実現させるという思想は、すなわち、世界の超大金持ち、国際金融資本、ファンドだけが、人類に冠たる特権階級になることを宣言し、全世界の人々を奴隷化すると宣言するものである。

 ちょっと、まともに経済学を囓った者なら、ケインズが古くなったわけでは決してなく、世界経済を本当に動かしている本質が、低所得者層への分配であることなど、常識として理解しているはずだ。
 これに対して、新自由主義を提唱したフリードマンは、不況や経済停滞の原因のすべてが、肥大した政府官僚による無意味な規制であると決めつけている。

 金持ちを富ませれば。トリクルダウンによって貧乏人も富むことができると、竹中平蔵が吹いているホラ話を、さも真実のように吹聴してきた。
 しかし、それが真っ赤な嘘であったことは、すでにトリクルダウン説を撤回した竹中自身が証明している。

 ケインズの指摘である「不況の原因は、底辺の貧しき者たちへの分配が不十分だからだ」という説の真実性は、安倍晋三らによるでたらめな経済破壊の消費大増税が十分すぎるほど証明し続けているではないか?

 振り返って、ゴーンのやってきたことは、日産から、あらゆる資金を吸い上げて、自分の懐と、ルノーの金庫、ひいてはフランス政府の財政に貢献させることだけであり、日産を支えてきた底辺の労働者と、下請けの多重構造に対しては、凄まじい弾圧的な収奪、搾取の支配を行ってきた。
 これをケインズ経済学の視点から見れば、最悪の経済崩壊政策であり、このままでは、日産は、ゴーンとフランス政府によって再び崩壊させられる必然性があったのだ。

 現経営陣が、この本質を理解していたかどうかはわからないが、底辺に分配し、還元するという思想を忘れた経営方針は、崩壊以外の運命はありえない。
 

福島県産「海産物」...抵抗薄れる トリチウムなどへ理解不足も(福島民友)


 
 本県産海産物の購入を控えたいという人の割合が、東京電力福島第1原発事故直後の約4割から1割強に減少していることが13日、福島大と東京大の調査で分かった。一方でトリチウム(三重水素)を含む処理水が海洋放出された場合に、本県産海産物を購入したくない人は3割に上った。

 調査ではトリチウムなどへの認識が県内外で十分浸透していないことが明らかになっており、情報発信の重要性が改めて浮き彫りになった。

  http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181214-334027.php

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 引用以上 ゴミ売新聞グループの傘下にある福島民友が、何を言いたいかというと、要するに、トリチウムは安全だから、海に放出しても何の問題も起きない情報を発信すべきだと言ってるわけだ。

 なるほど、ならば、トリチウムが、一体何をもたらすのか? 何度もおさらいして公開することにしよう。

 トリチウムとは³Hと表し→ H₃ではない。 水素原子に中性子が結合したものが²H=デュートロン=二重水素であり、中性子が二重に結合したものがトリチウムであって、水素の唯一の放射能アイソトープである。
 トリチウムの構成は、陽子1・中性子2・電子1である。(重い陽子・中性子が併せて3個あるので³Hと表すが、核種を決定づけるのは一つしかない陽子である。)

【上の表現に問題がありました。水素が二重三重に結合という表現は間違いでした。水素原子に中性子が結合したという表現が正しかった。 m(_ _)m】

 主に、水を中性子環境に置いたときに生成される。したがって、大半のトリチウムが核反応生成物である。
 弱いベータ線を出してヘリウム3に代わるが、半減期が12.32年と非常に長く、環境に残りやすい核種であり、宇宙線によって生成されたトリチウムも、地球環境に一定量あるが、多くは、過去の核実験や核事故によって生成されたものである。

 この核種は、最大18.6KeV という非常に弱いベータ線を出し、このレベルになると、通常のベータ線検出装置=ガイガーカウンターで捕捉することは不可能で、微弱ベータ線専用の液体シンチレーション式測定器でなければ測定できない。
 以前は、トリチウムガスを、GM管内に封入して測定したが、汎用環境測定は無理だった。
 したがって、トリチウムを環境に大量放出した場合、測定管理が極めて困難で、東電は放出量を、いくらでもごまかせることになる。

 18Kという弱いベータ線は、数十年前までは、生物に影響を及ぼすことはないと信じられていた。今の、福島県や、東電、行政一般のトリチウムの危険性に対する見解は、実に数十年前、あるいは半世紀以上前の、すでに葬られた屁理屈を持ち出している。

 これは、行政が引き合いに出すことが多い1976年の知見。
 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps1966/17/4/17_4_505/_article/-char/ja

 ところが2000年前後から、放射線医学界のあちこちで、弱いベータ線こそ相互作用が強く、生物危険性があるかもしれないと指摘が始まった。(矢ヶ崎教授)

https://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma11.html

 トリチウムの放射線のエネルギーは小さく、0.0186MeV(百万エレクトロンボルト)のエネルギーを持つベータ線で、体内では0.01㎜ほどしか飛びません。エネルギーが低いベータ線の特徴はエネルギーの高いベータ線より相互作用が強く、電離の密度が10倍ほどにもなります(電離とは分子切断のこと。放射線を浴びるとなぜ健康被害がでるの?に説明あり)。それがトリチウムの被曝が危険である要因です。

 さらに、トリチウムを莫大に放出する炉型である、カンディー炉(カナダ型=ピカリング原発・月城原発など)で、放出されたトリチウムによって、周囲に居住する住民の間でダウン症など、遺伝障害の発症率が、85%以上も上がっている事実を、グリーンピースが報告した。

 http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf

 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

 こうした健康被害のメカニズムは、研究の進化によって徐々に明らかにされていて2005年以降では、トリチウムが微生物に取り込まれて有機化し、通常のトリチウムの数百倍の生物毒性を持つ非常に危険な核種である事実が指摘されるようになった。

 http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/helr7-34.htm

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140307.pdf

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181001-00010011-jisin-soci

 トリチウムの危険性については、東海アマブログでも、何度も警告してきた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-56.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html

 私が集めた資料によれば、トリチウムを国内で、大規模に放出している原発は、炉型でいえば、加圧水型であり、玄海や伊方、敦賀などが相当する。
 また、韓国の古里原発より100Kほど北にある月城原発も、すべて莫大なトリチウムを放出するカンディー炉で、これを日本海に垂れ流している。日本海周辺で、もしダウン症の発症率が有意に上がっているとすれば、原因は月城原発にあるはずだ。

 もし、仮に、原子力規制庁が公表しているように、フクイチに存在する高濃度トリチウム汚染水を「薄めて」=これ自体、国際原子力協定の完全な違反行為であるが=太平洋に放出するとすれば、その影響は、半減期12年、無害化まで100年以上を要する長寿命核種ゆえに、太平洋の海産物が半永久的に食べられなくなる可能性が、半端なく大きい。

 このトリチウム放出の弁解を見てみると、上に述べているような有機型トリチウム(OBT)による遺伝子破壊影響や、矢ヶ崎教授の指摘する弱いベータ線によるペトカウ効果は、一切考慮されておらず、半世紀前の遅れた、未熟だった時代の知見を持ち出しているのである。

 なお、トリチウムの海洋放出は、すでに六ヶ所村再処理工場と、東海村再処理工場、人形峠再処理施設、伊方、玄海原発で行われていて、私の被害データから、極めて深刻な人的被害が現れている。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-345.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-347.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

 もし、フクイチで、日本政府=原子力規制庁の指示に従ってトリチウムを太平洋に放出するならば、太平洋周辺諸国に莫大なOBTによる遺伝子障害をもたらし、数百兆円規模の賠償義務が発生するだろうと私は予測している。

 

カナダで逮捕されたファーウェイCFOは甲状腺がん発病 実は福島原発事故直後に来日し東北の通信設備の修理を指揮していた 

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/647.html
魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 11 日

 孟晩舟氏は2018年5月に甲状腺摘出手術を受け体調が思わしくないという。
2011年に甲状腺がんの手術を受けたという報道もある。

希少がんである甲状腺がんになったのは偶然かと思ったら、実は彼女は福島原発事故直後に来日し、
東北の通信設備の修理を指揮していたという。

放射能被ばくが原因である可能性が極めて高い。

中国有数の大企業ファーウェイのCFOを務めるほどの人物だから、相当優秀だと思われるが、
残念ながら放射能の危険性については知らなかったようだ。

「『スマホ買ってファーウェイ応援』CFO逮捕に怒る中国国民--カナダとの関係悪化も」
(BUSINESS INSIDER 2018/12/10)
https://www.businessinsider.jp/post-181107

同メディアは、孟氏が2018年5月に甲状腺摘出手術を受けたほか、高血圧のため、常時薬を飲まなければいけない状態にあるにもかかわらず、カナダの警察当局が孟氏の体調に配慮した対応をしていないと指摘した。

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 引用以上

 ファーウェイの次期社長と目される孟晩舟は、非常に希な甲状腺癌の疑いがあるという。彼女は、フクイチ事故直後に東北地方に来て東電のまき散らした放射能を被曝した疑いが強い。
 再び引用
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 あの日、私は福島に向かった
「私は東日本大震災の発生から1週間後、香港から成田行きのフライトで日本に向かったのだけど、乗客は私を含めたった2人だけだったのを憶えています。東京のオフィスでは余震が起きるたびにスタッフが怯えていましたが、あまりにも頻発するので次第に慣れました。
 当時、震災の混乱と東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本にいた外資系通信設備業の技術者たちは競うように出国してしまったんです。だから私は壊れた東北地方の通信設備を修理するため、防護服に身を包んだファーウェイの技術者たちを被災地に送り出した。勇敢であることは恐れないことではありません。信念を曲げないことなのです」
 これは2016年9月、中国最高学府のひとつである清華大学で孟氏がスピーチした内容の一節だ。「企業や社会を変えていくのは若者」というテーマのもと、信念に基づいて行動する大切さの具体例として、ファーウェイの震災体験を語った。」 

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 魑魅魍魎氏は、彼女の甲状腺癌の原因を、福島での被曝と推測しているが、稼働中の原発がメルトダウンしてヨウ素131が大規模に環境汚染した場合、直接ヨウ素131を被曝するタイミングは、実は事故から十日程度である。

 だから2011年5月の甲状腺摘出は、タイミングとしては合わない。そこで、彼女の過去を調べてみると、ファーウェイの本拠地は、深圳市竜崗区坂田華為基地で、深圳市中心街であり、この周辺で、大規模な原発放射能放出事故があったのではと調べてみると、2010年10月に間違いなくあった。

 https://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d19787.html

 https://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d21600.html

 ここにヨウ素131を環境に放出したと、はっきり記載されている。

 この大亜湾原発は、杜撰運営で世界的に知られたデタラメ原発で、年がら年中事故を起こしている印象である。
 2016年にも起きた。

 https://www.epochtimes.jp/2016/12/26524.html

 実は、大亜湾原発は、過去の度重なる事故で、香港も含む広大な地域を放射能汚染していて、被曝させられた地域住民を当局が買収し、口を塞いでいると大紀元が報告していた。

http://onodekita.sblo.jp/article/72566388.html

 大亜湾原発は香港から直近距離50キロの位置にあり、主に香港に電力を供給している。しかし、同原発が1993年8月に稼働を開始してからこれまで、放射能漏えい事故が多数発生した。2010年だけで、余熱排出用のパイプに亀裂を見つけたなどのトラプルが3回発生し、いずれも放射能漏えいがあったと報じられた。香港市民だけではなく、原発周辺の住民にも不安を広がっているという。

 一方、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の2014年12月の報道では、地元住民の話として、中国当局は10年に発生した放射能漏えい事故以降、住民の反発を防ぐために原発周辺地域に住む約10万人の住民に対して、毎月一人当たり1000元(約1万6000円)の「生態保護費」を密かに給付し、また住民らに「事故についてメディアに話すな」と指示した、と伝えられている。


 もう一つ、杜撰運転で事故を繰り返しているので有名な原発は、韓国の古里原発である。
 ここでは釜山市など風下の地域で、甲状腺癌が大規模に発症し、韓国の裁判所は、住民の訴えを認めて、原発放射能が原因で甲状腺癌の多発が起きたと認めている。

 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6642

 http://oklos-che.blogspot.com/2014/10/blog-post_31.html

 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-18286

 つまり、甲状腺癌の発症は、ヨウ素131を環境に放出する杜撰運転を長期間繰り返し、放出されたヨウ素で被曝させられた住民に起きるものであり、孟晩舟が甲状腺癌、あるいは甲状腺摘出に至る病変を引き起こした原因は、むしろ大亜湾原発が日常的に放出していたヨウ素131だった可能性が強いと思う。

 ファーウェイの本社がある深圳市中心部と大亜湾原発は、70Kmほどしか離れていないが、深圳市の大金持ち、特権階級が居住している地域は、大亜湾の西側にある大鵬湾周辺の高級住宅地である。
 おそらく孟晩舟も、このあたりに居住していたと考えられ、だとすれば、事故頻発のデタラメ原発から、わずか30Km程度しか離れていない。放出放射能が、もっとも危険な濃度で直撃する地域といってもよい。

 大亜湾原発は、加圧水型100万キロワット原子炉が二基で、中国でもっとも古い原発である。加圧水型の特徴は、トリチウムを莫大に放出することであるが、実は、一次冷却水が沸騰水型と違って密閉系であるため、本当は放射能放出がほとんどないはずなのに、上のリンクにあるように、ヨウ素131を大規模に放出している。
 ということは、一次冷却水系の破損事故が起きたということを意味し、ECCS注水レベルの極めて危険な重大事故である。
 こんな汚染環境に晒されていれば、この周辺、数百キロの住民は、孟晩舟でなくとも、韓国古里原発周辺の住民と同様に、甲状腺癌が多発する必然性があるのだ。

 私は、「原発は通常運転でも住民を殺戮している」という、このブログのシリーズを書いていて、九州北部でも、納得のいかない被曝病が多発している現象を発見した。
 九州では、玄海原発や、川内原発の影響とは異なる、奇妙な放射能汚染があって、例えば私が直接測定した範囲でも、大分県の椎茸にキロ数十ベクレルのセシウム汚染を確認した。
 この理由は何か? 考えた結果、古里原発による汚染であると結論するしかなかった。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-345.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-347.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

 この一番下が九州のデータだが、残念ながら、私が熱意をかけた、この文章は検索から徹底的に排除され、あまり読まれていない。これを書いたときは、古里原発の影響が九州に作用していることに深く注意していなかったが、その後、長崎県などで起きている甲状腺癌の多発が、もしかしたら古里原発による甲状腺癌多発と符号する同一原因ではないかと考え、調べてみると、その疑いが強まった。

 http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/126.html

  古里原発も、大亜湾原発も、デタラメ運営のレベルからみて、おそらく、これから福島第一原発のような巨大放射能事故を引き起こすのは確実とみている。

 繰り返し書いていることだが、甲状腺癌の潜伏期間は、子供で4年、大人で10年である。大亜湾原発の稼働は1993年であり、孟晩舟が2011年に甲状腺癌を発症したとするなら、そのイニシエーションは、2000年前後であり、十分に整合性がある。
 古里原発の稼働は、1978年であり、甲状腺癌発症が韓国全土で4万人を超えたのは2014年である。
 この発症率は、日本の30倍以上ともいわれるが、実際は、桁が少し小さいように思える。
 長崎市における甲状腺癌多発は、投下された原爆よりも、古里原発を疑うべきではないだろうか?
 日本における、フクイチ事故による甲状腺癌は、子供では、すでに世界平均の2000倍の発症率を見せているが、(未だにフクイチ事故とは無関係と言い張る星北斗のような狂人もいるが)、乳がんとともに大人が発症を始めるのは、2021年前後であろう。
 このとき、ヨウ素131濃度の非常に高かった、千葉県・茨城県の住民に何が起きるのか、考えただけでも恐ろしい。
 

 

 


  

インターネットは誰のためのものか?


 パーソナルコンピュータがインターネットの媒体として利用されはじめたのは、1990年の少し前であったように記憶している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

 すでに書いたが、私はMZ80というパソコンで、ネット通信を始めた当初は、電話回線で300ボー、それも漢字も使えないカタカナだけのもので、当時、夢中になっていたアマ無線の国際テレタイプ通信(無線状態の良いときしかつながらない)といい勝負で、実用性は乏しかった。
 また名称も、「パソコン通信」で、世界の汎用ネットワークに接続するのは無理だった。

 それから98LTという互換性の劣った低機能のパソコンで、やっと漢字の通信ができるようになった。もちろん、限られたASCIIコードだけの表現力に乏しい交信だったが、当時、普及しはじめていた携帯メールとの共通性もあって、少ない語彙で、さまざまのバリエーションを表現することが楽しかった。

 記憶では、90年前後のパソコン通信は、国内ではニフティが先駆的に多数派を占めていたので、私もニフティの無料会員(後に勝手に知らないうちに有料化された)で、ずいぶん、地震予知情報の交換を行ったものだ。
 しかし、当時のニフティ管理人は、硬直した融通のきかない脳味噌の持ち主ばかりで、自分たちが理解できない情報は、片っ端から勝手に削除していたので、私の予知情報も多くが勝手に削除された。
 ニフティは、秘密裏の勝手な有料化など信用できない企業であった。

 90年を境にして、パソコン通信は、飛躍的に機能を高めていって、インターネットの片鱗を見せ始めた。
 インターネット方式がメディアで宣伝されるようになり、プラウザが開発供給され、プロパイダと契約すれば、世界中のサイトに接続できるようになったのが1995年頃だったように思う。

 今は完全無料のプラウザソフトも当初は有料で、プロパイダへの契約も含めて、ずいぶん金がかかった記憶がある。通信料も電話回線だったので高くついた。
 この頃には、現在、利用しているインターネットの原型はほぼ完成し、世界中の怪しいサイトにも接続できて、そうなれば、真っ先に出てくるのが、非合法のエロサイトであり、当時は、夢中になって、外国のエロサイトを除き回って見ていたものだ。

 まだ、国際的にも国内的にも、ネットに対する規制は未熟で、怪しい情報アクセスの制限も少なかったが、同時期に、コンピュータウイルスが大規模に出回るようになり、警戒心も高まっていった。
 この時期のウイルスは、後に巨大化するセキュリティソフト会社が、ウイルスプロテクト産業の成長のため、自ら作成していたとの噂があり、マカフィーの元会長らにも疑いがかけられている。

 95年に阪神大震災が発生し、私は、本格的にネットを利用した地震前兆情報の交換サイトが必要と考え情報発信を始めたが、当時は、胡散臭いアマチュアグループの情報に興味を抱く人も少なかった。
 96年には、東海アマチュア無線地震予知連絡会というサイトを立ち上げたが、地震予知に関心を持つ人は非常に少なく、小馬鹿にして嘲笑コメントを書き込む、無知な愚か者ばかりがやってきた。

 インターネットシステムは、この頃には現在と、ほぼ同様の機能を持って完成しており、これを利用しようとする人も幾何級数的に増えていた。
 当時は、今と違って、法的規制の未整備もあって、著作権問題に目くじらを立てる人も少なく、著作権は無視し放題で、今では入手不能になっている映画や個人サイトの情報も、容易にまるごと入手できたから、情報の価値は、今よりもはるかに高かった。
 その後、著作権問題が取り上げられ、関係法令が次々に整備されて、ネットの情報は、次第に商業主義に矮小化していったような気がしている。

 私は、比較的初期から情報発信を行っていたが、当時は仕事が忙しすぎて、とても視聴者を満足させるような内容の濃い情報を発信する余裕はなかった。しかし、一部の若者、例えば2ちゃんねるの西村博之氏なんかは、ネットを利用して、年収数億なんて収益システムを構築したような人もいた。
 私は、当初から悪意に満ちた誹謗中傷攻撃の的になることが多かった。それは、たぶん、私が学歴や権力機関などを信用せず、相手にもしなかったので、自民党支持者、体制派の権威好きの人たちには我慢がならなかったせいだろうと思う。

 ここで、インターネットを本質的に概観してみると、インターネットは、パーソナルコンピュータの情報機能の一つとして発生し、後に、本体のパソコンとの立場を逆転させてしまって、今では、インターネットのための機材がパソコンであると考える人が増えて、逆に、パソコンからiPadへスマホへと、通信の利便性のために立場が逆転させられてしまったような気がする。
 昔は、大きなパソコンを抱えていたのに、今の若者たちは、それを嫌って、最小のスマホだけに頼るようになっている。

 インターネットでは、地球上のあらゆる情報が飛び交っていて、我々の知識水準を飛躍的に高め、拡大してくれたと思うが、それも、私の記憶では、2000年代初めころまでである。

 ほとんど制約もなく、情報統制の影響も受けなかったのは、2001年頃までで、実は、その後、インターネットに出回る情報に、不可解で大きなフィルターが作用するようになった事件があった。
 それが2001年9月11日起きたアメリカ同時多発テロ事件である。

http://www.cafeopal.com/diary/01/dec/diary011215.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-481.html

 この事件に関する報道は、アメリカ当局の発表ばかりが優先的に報道され、この事件の不可解な事実、例えば、事件のあらゆる証拠の山が含まれ、ツインタワーに入っていた金融機関が保有していたはずのの莫大な貴金属資産が含まれ、犠牲者の遺体さえ含まれていると思われていた鉄骨残骸が、事故後わずか、2ヶ月で、中国にまるごと売り渡されたのだが、このあまりにも異常な拙速さは、当局による不可解な事件の隠蔽であるとした疑問論評は、ほとんどネット上に掲示されなかったのだ。

 また、壊れてもいない、周囲のビル群まで、突如崩壊した理由についても、納得のゆく説明はなく、WTCの崩壊は、どうみても内部に仕掛けられた人工爆弾であるとしか思えなかったが、こうした疑念は、ネット上にも、ほとんど報道されなかった。

 このことは、当時、最初から噂されていた、ブッシュ政権による自作自演説を逆に補強する状況証拠であると考える人が多く、私も、これらの奇っ怪な情報隠蔽を見て、逆に、これこそ、テロではなく仕組まれた陰謀であると確信したものだ。
 後に、WTCに莫大な金融機関の貴金属現物担保があったはずなのに、崩壊によってどうなったのか、一切報道されないまま、遺体を含んだ残骸が中国に運ばれた。
 911事件の発生した同時刻のブッシュ大統領の映像も、実に芝居がかった驚きようで、「こいつは全部知っている!」と、ますます陰謀の疑念を深めるものであった。

 私は、インターネットが人間社会に登場して、莫大な情報が提供されることで、あらゆる真実が明らかになり、嘘の通用しない社会が来ると確信していたのだが、決して、そうではないと、この事件の報道統制を見て思い知らされたのである。

 そうして、インターネットに対する、真実情報の莫大な展開による、嘘捏造情報の追放という、私の期待した社会的変化は、実現しないということが明らかになり、もろくも崩れ去った。
 莫大な真実情報には、隠蔽と捏造のフィルターがかけられ、権力者に都合の悪い情報が封鎖され、人々の目に触れないよう操作されているのだと確信することになった。

 こうしたネット社会に対する情報操作が、本当に深刻な事態に至ったのは、2011年福島原発事故後の、あらゆる公式メディアが、明確に情報封鎖、統制を行い、我々の発信する情報も、プロパイダ管理人や、それ以上の立場で、明らかに、検索から排除されている事実を確認できて以降である。

 2014年には、ネット上の原発事故にかかわる、政府や東電に都合の悪い、あらゆる情報が削除されていった。
 例えば、チェルノブイリ事故により、ウクライナで200万人以上の人々が放射能被曝によって死亡したとの、ウクライナ政府系市民団体の発表であるとか、チェルノブイリ事故は、ロシアだけで少なくとも1500万人の人々を殺したとか、フクイチ事故後、一ヶ月でも大熊町に、高濃度に放射能汚染された遺体が1000の単位で放置されているとかの47ニュースなどの公式報道である。
 (たまたま大熊町の遺体報道は、誰かがコピーしてくれていたので、当ブログでも、何度も掲載している)
ookuma.jpg

 
 これなどは、「死後被曝」と真っ赤な嘘が書かれているが、誰がどうみても、フクイチ事故の猛烈な放射能で、直接被曝死した遺体であると知ることができる超貴重な情報で、自民党の馬鹿議員たちによる「フクイチ事故では、一人の死者も出ていない」という超低知能妄言を真正面から打ち砕くものである。
 こんなすごい情報は、日本の原子力政策を足下から完全破壊させるほどの強烈なインパクトを持っていて、政府が電通や各メディアを統制して削除させるほどに、原子力政策の極度の愚かさを人々に印象づけるものになっている。

 このような情報がありながら、日本のあらゆるメディア、朝日新聞社も東京新聞も、これと真正面に向き合おうとしていない。
 インターネットにいても、この記事を追求する情報発信は、すべて検索から完全に排除されている。もちろん私のブログも、仮に検索されても、トップから数百も下にしか表示されず、誰一人見る者はいない。
 これは、中国政府がインターネットに対して統制している手口と、まるで同じものである。

 このフクイチ事故後の、インターネットにおける情報統制の凄まじさは、我々がインターネットに抱いていた、「すべての情報が公開され、真実が明らかになる」との希望を完全に打ち砕くものであった。

 政府に都合の悪い情報は、全メディアが、自主的に規制し、削除され、排除され、真実は完全に隠蔽される。
 当初、インターネットによる情報統制が、これほど極端なレベルで行われるなどとは、想像もしていなかった。
 一体誰が、情報統制を行っているのか?
 政府なのか? 日本会議なのか? 自民党なのか? 原子力産業なのか? 経団連なのか?
 調べてゆくうちに、私は、絶望的な真実にたどり着いた。

 ネット社会に君臨する、グーグルが、実はCIA機関だということがわかってきたのだ。
 これはスノーデンも暴露していたのだが、グーグルの検索は、すべてCIAの政治的意向に従って統制されている。世界原子力産業の未来に都合の悪い情報は、すべて排除する。CIAの作り出した自民党政権に都合の悪い情報も、排除されている。
 グーグルだけでない、フェイスブックをはじめ、ラインやツイッターなど、世界の世論形成に影響力のあるSNSは、すべてCIAの統制を受けていることが明らかになったのだ。

 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4159.html

 https://wired.jp/2010/07/30/google%E3%81%A8cia%E3%81%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%8D/

https://japan.cnet.com/article/20417735/

 ツイッター社のCEOは安倍晋三と面会し、協力を誓い合った。
 私が今年の3月、原発は通常運転で人を殺しているとブログで公開して、ただちに私のアカウントが永久凍結された理由は、こういうことだったのだ。
abe2.jpg

 
 上のリンクにあるように、インターネットの重要な影響力のあるメディア媒体は、ほぼすべてにCIAが入り込んでいて、アメリカ政府や、原子力産業や新自由主義、国際金融資本に関する都合の悪い情報を削除、排除し、あるいは、検索にかからないよう順位を極端に下げるなどのような陰湿な手口で、情報伝播を妨害していたのである。

 このように具体的に調べてみると、インターネットが、莫大な情報の相互作用によって、嘘や捏造を排除し、真実だけの情報しか残らないという理論的期待が、CIAや自民党による情報工作の前に、完全に打ち倒され、ネットは、むしろ、大衆心理や情報知識を、権力者に都合のよいように、いくらでも修正し、捏造し、どんなひどい嘘でも、真実であるかのように装って、人々を洗脳している現実を思い知らされたのである。

 日本の、ほぼすべてのメディアでさえ、原発放射能による被曝が、日本民族の未来すら奪いかねない恐ろしい結果をもたらしている事実に絶対に触れようとしない。
 もしも、こうしたタブーに触れてしまえば、日本版CIAとさえ言われる広告業界を支配する電通によって、収益母体である広告収入を断たれて、業界から排除される仕組みが成立していたのである。

 私は、インターネットが誰のものか? という問いに対し、それは民衆のものではないと断言する他はない。間違いなく、それは権力者が自分の権力を維持するための道具にすぎないのである。

 しかし、私には、この種の権力による情報独裁が、いつまでも続くとは思えない。
 情報というものは、まるで化学分子のように、たくさんの手足を持って、他の情報に結びついているのであって、他の情報と交わるほどに真実性が問われ、浮き彫りにされていゆく性質を持っている。

 どんなに隠蔽しようとしても、情報を捏造しようとすればするほど、その全体像は、醜くなり、虚構性、嘘が誰の目にも明瞭に見えるようになるのだ。
 真実の情報、嘘のない情報は美しい。いかなる視点からも、真実であれば崩れることはなく、ますます輝きを増してゆくのであって、嘘の情報が、至る所の検証によってほころび、醜く崩壊してゆくのと対照的である。
 私は、いつまでも嘘で固めたネット情報は続かないと思う。放射能被曝の真実も、悪意ある「何も起きない」デマによる隠蔽をゴジラの進軍のように崩壊させながら、真実に向かって突撃するのだろうと確信している。
  

コンピュータは誰のためのものか?



 1945年、ユダヤ人ノイマンが、プログラム内蔵式計算機の原理を設計提唱。翌1946年には人類初の真空管式ノイマン型コンピュータ=ENIACが開発製造された。
 ノイマンという人は、強烈な好戦主義者で、太平洋戦争が勃発したとき、京都に核爆弾を投下せよと強く主張したことが知られ、当時のソ連邦への核攻撃計画にも熱心だった。

 https://matome.naver.jp/odai/2134528674729257701

 ENIACの開発目的は、艦砲射撃に用いる弾道計算であったが、汎用計算機としての性格も持っていた。
 このコンピュータが、広島原爆を生み出したマンハッタン計画の欠くべからざる技術的核心として利用されたともいわれる。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/ENIAC

 ここで、知っておくべきことは、コンピュータも核兵器も、決して平和利用のために開発されたわけではない。それは、戦争に勝つという目的のために開発されたのである。
 コンピュータは断じて「平和の使者」ではない。それは初めて制作されたときから、戦争という悪魔の鎌だったのである。

 コンピュータというものが、人間社会に導入された理由は、最初、効率的な戦争の道具であり、次に、資本主義社会における金儲けの道具であった。

 私が、先に書いたように1980年段階で、マイコンに毛の生えたパソコンを初めて購入し、これが、人間生活と社会に、どのような成果をもたらすのか? ワクワクしながらBASICプログラミングに取り組んでいて、多機能電卓としての役割には、ずいぶん助けられたものの、結局のところ、人間生活の向上には結びつかないことを思い知らされた。

 私がコンピュータによって得たものは、当時まだ競争主義に洗脳されていた私に、いくばくかの優越感と、技術的優位への期待と、自分が社会の最先端に触れているという安心感を与えてくれたが、この技術が、人の心を自由に解き放ち、差別のない優しい社会を作り出す道具の対極にあることだけを思い知らされた。

 「コンピュータは人を救う技術ではない」
 それは、人の退屈を紛らわしてくれるかもしれないが、大自然と接触する道具にはなりえず、美味しい無農薬有機野菜を作る道具にもなりえず、人々に笑顔をもたらす道具にもなりえなかったのである。

 だが、コンピュータは、人の数万倍のスピードで正確に計算し、間違いのない正確な仕事を遂行するのに役立った。仕事に要する時間を桁違いに短縮するのに役立った。
 やがて、人間の代わりに仕事をするようになり、生産現場から人々を追放しはじめた。 また戦争の最前線に、兵士の代わりに出て敵を攻撃する仕事まで始めた。生身の兵隊は、銃弾や爆弾の飛んでこない安全な場所で、モニターを眺めて、パックマンのようなゲーム戦争を楽しんでいればよい戦争スタイルを作り出した。

 これによって、人間は解放されたのか? コンピュータを使いこなすことで、合理的な未来を獲得できたのだろうか?

 そうではない。全自動運転を考えてみればわかる。それは、人間を安全に目的地に運んでくれて金のかかる運転手を追放するかもしれない。
 しかし、安全な運転ができるまで積み重ねた修練とプロセスは、そこには存在しない。無機質なプログラムだけが存在する。
 そのプログラムが完全に運転手の代行を勤めてくれるだろうか?

 もしも、仮に、五年くらいも自動運転が事故を起こさずに運転手を追放したとしよう。しかし、五年後に、EMP爆弾が破裂するか、X100級太陽フレアが地球に降り注いだとしよう。そうなれば、地上のあらゆる電気・電子回路が破壊され、もちろんコンピュータも全滅する。
 このとき、五年間の運転経験の空白がある生身の人間が元通りに安全運転できるだろうか? できるはずがない。至る所でものすごい事故が頻発するだろう。

 人間というものは、いったん便利側に慣れてしまったなら、元の苦痛を伴う面倒なプロセスに戻るのは容易ではない。人が、正常な機能を発揮するためには、毎日、一定のストレスに晒され、緊張を強いられ、訓練を積み重ねてこそ、はじめて正常な作業が行えるようにプログラムされているのである。

 多くの「便利な」プログラムは、そうした人間の基礎的な能力や、作業熟練環境を奪って代わりを務めている。これでは、人間の能力は退化するばかりだ。
 「自動運転」と称するテクノロジーが、どれほど人間をダメにし、後退、あるいは退廃させてゆくのか、自動運転推進者たちは、まるで理解していない。

 アメリカという国は、いつでも強力な兵士を訓練するために、一定の年月ごとに、必ず戦争を行っている。第二次大戦以降、数年に一度は海外派兵し、兵器を浪費し、人殺しに慣れた兵士たちを生み出している。
 この本当の理由は、海外派兵=侵略戦争に理由があるわけではない。実は、兵の鍛錬と兵器の更新に目的があるのだ。
 「人殺しに慣れさせておかないと、いざというとき使い物にならない」
 この思想によって理由のない戦争まで始めるのであって、兵士たちにストレスを与え続けることが目的なのである。

 これは、人間と戦争というものを経験的に思い知っている軍人たちの発想で、実は、交通や輸送を戦争と類似させて考えれば、同じことが運転手にもいえる。
 「運転で緊張し、ストレスに晒されない運転手は使い物にならず、必ず大事故を引き起こす」という理屈である。

 つまり、自動運転は、パソコンゲームしか知らない兵士と同様の、危険に遭った経験のない運転手を作りだし、なんらかの大規模な電子トラブルが社会全体に起きたとき、いざ、運転経験のない運転手が物流を担おうとしても不可能だし、自動運転に慣れきった運転手が手動運転に戻れば大事故だらけになるにちがいない。

 トヨタ自動車や経産省が推進しているAI自動運転社会を裏側から見れば、安全運行の裏側で致命的な事故の危険を累積していることになる。
 つまり何が問題なのかといえば、彼らは、目先の便利さに目を奪われて、そのことがもたらす哲学的、社会学的意味を理解できる能力がないことを暴露しているのである。

 トヨタ自動車は、前世紀末、エンジンをIC制御に切り替えてから、アメリカで不可解な暴走事故が多発し、章雄社長が、米公聴会に召喚されたが、結局、事故の原因は未だにわからずじまいである。
 何度も書いたが、我々アマ無線家は、この暴走事故を知った瞬間から、これはアメリカにおけるCBトラック無線によるインターフェアであると、わかりきっていた。
 トヨタの技術部門は、我々を小馬鹿にしているので、一切耳を貸さなかったが、米トラックの3メガワットなんて出力の横で運転していれば、あらゆるIC機器が暴走するのである。

 トヨタや日産のような巨大企業は、便利さに金儲けを重ねてしまって、社会学的な観点や、知られていない恐ろしいインターフェア、例えばCB無線、太陽風、ピエゾ効果のような教科書に書かれていない現象について、まるで無知な連中が多い。
 我々、民間の指摘を見下して、小馬鹿にしてるから、なおさら、真実にたどり着けないのである。

 私は、AI自動運転のようなコンピュータ社会の発展と称する、金儲けだけを目的にした技術進化について、社会全体の未来を破壊する愚かな行為だと考えている。
 冒頭に書いたように、コンピュータは人間社会の未来に奉仕しない。それは、現在における大企業の金儲けのためだけに開発されているのである。
 コンピュータは人間を救わない。それは、退化と退廃、人間性の劣化をもたらすだけである。

 人に本当に必要なものは、適度な試練であり、ストレスである。運転における緊張こそが安全を担保しているのだ。不便だからこそ、人の能力が磨かれるのだ。
 何もかもAIコンピュータが代行する社会では、一部の独占企業と独裁者の権益は守られるかもしれないが、残りのあらゆる大衆は、劣化させられ、それこそゴイム=家畜として、毎日与えられる餌をついばんでケージの中で孵らぬ卵を産み続ける鶏のような人生しか許されなくなるだろう。

 あなたは、ケージ飼育のニワトリになりたいのか?
 

2018年12月11日、午前7時40分

 今朝は、普段決して見えないTVCHが全部クリアに視聴できる
 パソコンがブラックアウトして、ファンだけが最大級に回っていた。あらゆるキーボードが反応せず、長押し再起動をかけた。
 これも、たぶん地震前兆と関係ある。

 クリア現象は極めて危険な前兆であり、最近では、8月18日大阪地震M6.1の前や、9月7日北海道胆振地方地震M6.9の前にも現れた。 数日中に強い地震が発生すると予想している。

なお、普段見えないChが見える現象は、おそらく縦型電離層が無数に出ていることが原因だろうと思う。
 地殻から電離粒子が空間に放射され、可視的には放射現象が見えることが多い。
 この放射の表面で電波が反射されるのである。放射される粒子は、おそらくラドンだと思う。


 12月9日に確認した放射現象 恵那峡大橋から太平洋方面
20181209kumi2.jpg

 12月10日に確認した断層状雲 中津川市福岡から北方面 山は小秀山
20181210kumo1.jpg
 まだ強烈なシャープネスはないが、和歌山四国方面の南海トラフの震源ではないかと思う
(クリックすると拡大する)

追記 14時過ぎ 苗木城天守より撮影した太平洋方面 昼間なのに赤やけ現象を起こしている
 南海トラフ方面に活性化が見られるようだ
20181211naegi.jpg

 安倍自民党は奴隷階級を作り出す


 安倍晋三が、首相就任以来、一貫して行ってきた政策は、社会的弱者を徹底的に追い詰めて、あらゆる生活資金と権利、自由を奪い、社会的強者=大金持=巨大企業を徹底的に優遇して富ませる極端な格差拡大であった。

 これは、レーガンや中曽根康弘が世界に持ち込んだ「新自由主義思想」を体現したものであり、新自由主義こそは、ユダヤ教徒によるワンワールド=グローバル世界実現のための基本思想である。

 その意味とは、「不況の原因は、すべて国家の規制にあるのであって、あらゆる規制を撤廃して、全世界共通に投機ファンドによる金儲けを自由化する」というもので、貧しき民、歴史と伝統、文化には価値が存在せず、金儲け投機だけが価値であって、金儲けのためなら、あらゆる歴史的価値を破壊しても構わないとする傲慢、強欲この上ない異様な思想である。

 不況の理由は、底辺の労働者への分配がケチられているからだとしたケインズ経済学を真正面から完全否定し、新自由主義を提起したフリードマンは、もちろんユダヤ人で、悪辣と強欲で名を売った資本家経営者の息子であった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

 しかし、この思想の系譜をたどると、実は、アメリカ共産党の人脈を受け継ぎ、レーニンのロシア革命の黒幕であった、アメリカのユダヤ人大富豪=アーマンドハマー(アルゴアの祖父)に行き着き、マルクス共産主義のバリエーションであると評する人もいる。
 かつての民主党も、大半が新自由主義者であり、現在の立憲民主党も、枝野党首らは新自由主義を信奉している疑いがある。
 枝野が民主党幹事長時代に、原発を海外輸出しようとしたのも、根底には、新自由主義への支持があり、小沢一郎もまた、かつては新自由主義者を自認していた。

 マルクスもエンゲルスも、レーニンもトロツキーもユダヤ人であったことから、こうした思想は、ユダヤ教におけるタルムードのゴイム思想と関係があるのかもしれないと私は思う。
 この思想の行き着く先に見えるのは、地球上でユダヤ人だけが神に選ばれた選民=人であって、そのほかの人々は、すべてユダヤ人に奉仕するための家畜=ゴイムとしてしか生かす理由はないという唯ユダヤ独裁思想である。

 http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html

 とまれ、日本における新自由主義を持ち込んだのは、中曽根康弘であり、それを実現したのは、アメリカ新自由主義の旗手であった竹中平蔵であったといわれる。
 竹中は、和歌山の靴屋の息子で、西日本における、この職業の意味を知っている人なら、出自が瞬時に理解できるわけだが、兄はミサワホームを乗っ取り、弟はハーバード大学(通称ユダヤ大学)で薫陶を受けて、本来なら自分たちの境遇を考えれば社会差別に反対する立場に向かうはずなのに、逆に、兄弟ともに、21世紀における社会差別拡大の最大の旗手となった。

 ユダヤ国際金融資本の日本における新自由主義の展開は、小泉=竹中政権から始まったが、安倍晋三は、完全にそれを踏襲し、小泉同様、竹中を懐刀として重用し、就任以来、彼らの目的である究極の社会格差の実現に向けてひた走ってきた。

 これは、安倍晋三が、祖父の代から、韓国・朝鮮と深い関係があり、安倍自身も、CIAの工作機関といわれる韓国統一教会の全面的支援を受けて国会議員に当選し、韓国の代理人として(日韓議連)活動してきたことから、あらゆる点で、CIA=アメリカユダヤ人特務機関というべき=の操り人形として存在が許されている事情によるものであろう。

 新自由主義は、人間社会を「持つ者と持たざる者」の鮮明な階級差別を生成する。
 そして、「持つ者」とは、決して、見せかけの富豪ではなく、さらに奥深い背後にいる地球上の9割の富を独占するといわれるユダヤ人=ユダヤ教徒=神の選民である。

 https://www.multilingirl.com/2017/01/super-rich-8.html

 上の記事では、世界人口の半分の資産を持つユダヤ人が世界富豪の半分と書かれているが、実際には「隠れユダヤ」というシステムがあって、例えば元チェエニー副大統領などアメリカの共和党員の指導的階級の大半が「隠れユダヤ人」であるといわれ、それはユダヤ教徒が、「ユダヤは母の血を引く者」と規程されているので、国籍や出自ではわからないように仕組まれているからである。
 この点で、ユダヤ人でないと勘違いさせられている文化人が大勢いるにもかかわらず、チェイニーもビルゲイツもユダヤ人である。

 http://myrtos.co.jp/info/judaism01.php

 ユダヤ人=ユダヤ教徒で、最大の条件は、旧約聖書における戒律を継ぐ者という意味で、ユダヤ教徒の子供は、12歳までに旧約聖書トーラーを完全暗記し、13歳で、ラビたち大人の前で暗唱してみせるのが、ユダヤ人のバル・バット・ミツバと名付けられた成人儀礼(元服式)である。
 https://japan-israel-friendship.or.jp/essay/israeldays/392/

 この段階で、完全暗記させられた旧約聖書の価値観に完全に洗脳されて、旧約の神=ルシファーと契約した者だけが本当のユダヤ人なのである。
 それから晴れてユダヤ教徒として認められ、今度は、世界中で極秘にされてきたタルムードの暗誦教育が始まるわけである。
 そして、この中で、「ユダヤ人が神の選民であり、他民族は、すべてユダヤに奉仕するための家畜=ゴイムにすぎない」という思想を血肉として人生に染みこませる仕組みになっている。
 また、ユダヤ人が他民族を支配するための、多くの陰謀的方法も授与されるといわれる。

 http://www.geocities.co.jp/Outdoors-River/7540/n12.html

 タルムードは、ユダヤ人は、地球上のすべての資産が神から自分たちに与えられたものであり、自由に奪ってもかまわない、他民族は、ユダヤ人に奉仕する家畜としての意味しかないと教えられ、秘密裏に地球の資産を独占し、ユダヤ人だけが人類社会に君臨し、他民族を奴隷化するという行動が「神との契約」であると信じ、社会の裏側で、ユダヤ人による管理社会実現の陰謀を巡らすというわけだ。

 だから、これこそ、人類最古=最悪=最大のカルト集団であると私は指摘しているのである。
 安倍晋三は、こうしたユダヤ金融資本グループの代理人というより、操り人形であって、首相の地位と引き換えに、悪魔に魂を売ったのである。
 安倍の政策は、すべて、大金持ち=投機集団の権益のためだけの活動であり、日本国民の大半の低所得労働者を、国際金融資本の奴隷として人権を奪い、低賃金で劣悪な労働条件でこき使うためのものばかりである。

 国際金融資本が、安倍のような下劣な独裁者を利用して、地球上のすべての国の規制を廃棄させ(ワンワールド=グローバルスタンダード)、自分たちの利権だけを押しつけ、人々の人権や、伝統、自然保護といった思想も廃棄させてゆくのであって、これは、フリーメーソン以来、千年を超す歴史的な陰謀であるといってもよい。
 詳しくは、「シオンの議定書」を参照されたい。

 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_palesutina_yudayaginmondai_giteisyoco.htm

 極めて複雑な構造を持っている、ユダヤカルトを理解するためには、そもそもユダヤ人国家の成立に遡って、旧約聖書の世界を知らなければ本質的な理解は不可能である。
 大半の保守、右翼系の人々が、安倍の売国=人権無視思想が、どこから来ているのか、理解できないでいて、安倍が日本の国家主義を代表し、日本の歴史と伝統の擁護者であると勘違いさせられているわけだが、改憲問題や、天皇への安倍の傲慢な姿勢、移民推進など、愛国国家主義とは真逆の日本国破壊政策を行っている現実を見せつけられて、いいかげん、安倍晋三の正体に気づいてもらいたいと思う。
 安倍らの背広の下には狐の尻尾が見えているではないか?

 少し別の視点から分析してみよう。

 コンピュータは、ノイマンというユダヤ人が発明し、開発したもので、ビルゲイツらが世界の日常レベルに普及させた。
 それは、国際金融資本による資本集中、世界支配の最大の道具になっている。

 だが、それが、人類の精神的解放=人間疎外からの自由に貢献しているかといえば、全く逆で、コンピュータは、人々から人権を奪い、独裁者の権力を強め、世界中の資本をユダヤ金融資本に一極集中させることだけに役立っている。
 コンピュータは、決して人々を救わない。

 子供たちに必要なのは、決してコンピュータではない。
 本当に必要なものは、自由に遊び、想像力を働かせて、人間の基礎的な能力を高める自然との触れあいであり。目の前にある困難と向き合って、知恵と肉体能力を高めるためのイベントである。

 コンピュータは、与えられたソフトを利用して、仕事をこなすだけであり、そんなことをどれほど積み重ねても人間の全般的能力を開花させ、人生に喜びをもたらすものではありえない。
 それは、金儲けのためだけに有効なのであり、人間性を磨くものではありえない。

 コンピュータがもたらすAI社会をバラ色に描く知識人が多いが、愚かなことだ。
 人間というものには「不便」が必要であり、それが人の能力を向上させる唯一の原因であって、見せかけの便利さは、人間性を貶め、退廃させるだけなのだ。

 テレビを見ていて「今、100万円があれば、何をしたいですか?」という質問に対し、通りがかりの主婦たちが、「高級なホテルに泊まって、最高級の料理を食べて……」なんて、回答ばかりするのをみて、私は「ああ、ここまで人々はゴイムとして洗脳されているのか……」 と詠嘆するばかりであった。

 AIの退廃的な便利さばかりに憧れている人々は、それがもたらす人間の基本能力の荒廃や、人間性の劣化について、何一つ考えたこともないのだろう。
 社会を根底から支えている、生産者や職人たちが、同じ質問を受けたなら、おそらく本当の料理人なら「玉鋼の包丁」が欲しいと思うだろうし、生涯を共にして自分を豊かにしてくれる工具や知識、設備を求めるであろう。
 金融資本=資本主義にゴイムとして洗脳され尽くした人々だけが、高級料理だとか高級ホテルだろか、イケメンだとか、結果としての退廃を求めるのである。
 
 ユダヤ教徒の陰謀的結末にある「ゴイム社会」とは何か?
 それは、自分で考える力を失い、自分で作り出す力を失い、与えられた価値だけに夢中になる、主体性を見失った愚かな人々の群れである。
 彼らは、資本主義の終わりには、上からの命令によって、レミングの群れのように、断崖絶壁を集団で墜落して死んでゆくのだろう。

 実際問題として、国際金融資本最大の代理人、ビルゲイツは、ワクチンや病原体で、現在の地球人口を5億人まで削減すると宣言しているではないか?
  https://www.youtube.com/watch?v=b4vE8AdSPGc

 ゲイツをユダヤ人でないとする人がいるが、それは違う。ゲイツには、ジョブスやヒトラーと同様にユダヤ人の血が流れている。
 http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc200.html

 私は、まさに奴隷制度を創設している安倍晋三政権が、どのような理由で支持されているのか=もちろん不正選挙で作られた政権なのだが=支持者・安倍信者の精神構造を分析するなかで、彼らの共通点として、人間の自然な能力、困難を克服しようとする精神性を軽蔑し、与えられた結果=贅沢を享受する姿勢だけがあることに気づき、これこそ安倍政権を成立させている本質なのだと考えるに至った。

 人間の能力を失わせ、ゴイム社会に変貌させるAI社会について、無条件に受け入れて喜んでいる人たちこそ、安倍政権=自民党の本当の支持者なのだと気づいた。
 これに対して、安倍の独裁を許さない人々に共通するのは、子供たちの未来を、希望に満ちた社会にしようと決意していることであって、彼らは、決して「便利社会」を許容しない。
 最高級のホテルや食事ではなく、優れた工具や自然環境を選ぶ人々なのである。

 今の日本社会において、本当に生き残れる人、未来を生み出そうとしている人は、子供たちの存在を愛し、彼らのために良き未来を確保しようとしている人々だけである。
 自分の目先の享楽にしか興味のない人たちは、安倍と一緒に、断崖絶壁を墜落し、国際金融資本による人口削減、奴隷化の対象になっていただくしかないのだ。

2018年12月9日

所用多く、ブログ更新を明日に延期します

低所得高齢者の医療費軽減を廃止


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/356341

  政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。(共同通信)

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【恐怖】低所得高齢者の医療費軽減を廃止へ、75歳以上740万人が負担増⇒ネット「貧乏人は〇ねか?」「増税分は何に使うの?」

  http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/45033

 安倍晋三は明確に「貧乏人は死ね」という政策だけを続けている。
 相続税については、大金持ちだけが軽減される仕組みを作った。

  https://president.jp/articles/-/15347

  http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/140.html

 安倍の政策は、すべて、貧乏人から、これ以上絞れないほど搾り取って、生活を徹底的に追い詰めて自殺に追い込み、金持ちは、税金から相続まで徹底的に優遇するというもので、就任当初から一貫しており、麻生太郎とともに、金持ちだけが日本国民であって、「貧乏人・障害者・病人・老人は日本国の邪魔者だから死ぬべし」という思想が彼らの不動の信念であることがわかる。

 こうした金持ち絶対優先の思想は、自民党など、世襲議員利権集団のボンボン組に共通するもので、何不自由のない子供時代を過ごし、親の金と権力で大学まで裏口で入学卒業して学歴を金で買い、議員の当選まで地盤の相続と金で買い取り、社会を支えてきた本質と、底辺の生活を何一つ知らないまま、右翼国粋主義思想に染まって老人議員になった、この上なく軽薄な連中に共通するものである。

 そこで、行き着く先は、麻生太郎がブルガリアで口に出した、「老人は国の役に立たないから早く死なせたい→ 安楽死推進」という発想である。

 https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101P_R20C13A1PP8000/

 これらの思想的根拠として自民党議員に共有されているのが、竹中平蔵がアメリカから持ち帰った「新自由主義」=何もかも政府の規制を外して、金持ちが自由に金儲けできる仕組みを政府が保証する思想=であって、大元を追求してゆくと、ユダヤ教徒の聖書=タルムードに描かれている「ユダヤ人だけが神に選ばれた民であり、それ以外の人々は、すべてユダヤ人に奉仕するためのゴイム=家畜である」という思想に行き着くのである。

 http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-218.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

 つまり、安倍も麻生も、神の選民を自称するユダヤ教徒の手のひらの上で転がされ利用されている豚にすぎず、利用できなくなれば、彼らもまた全世界の資産の9割を保有するユダヤ人のために豚として屠殺される運命である。

 こう書いても、理解できる人は、まだまだ少数で、自民党=安倍晋三の背後にいて、彼らを意のままに操っている勢力が誰なのかを、広く普遍的に理解できるようになるのは、日本国家が滅ぼされ、我々がすべてゴイム奴隷として人生を束縛され屠殺場に送り込まれてからなのかもしれない。

 しかし、安倍晋三や麻生太郎が、売国奴であり、日本国民の利益をすべて外国(国際金融資本)に売り飛ばし、貧乏人を生活できなくさせ、被曝病や安楽死施設で殺してしまおうとする思想を実行していることは、いくらなんでも、そろそろ思い知らされたはずだと思うが、いかがであろうか?

 安倍政権による、極悪というべき売国政策は、これまでも、たくさんブログに書いてきたが、移民法(入管法)や、水道売り飛ばし法、外国独裁政権への日本資産垂れ流し、貧乏人を狙い撃ちした消費大増税や、今回、冒頭に紹介した、貧乏人の医療費を10倍に上げるなど、まるで歴史上の悪代官の悪行を、まとめて全部実行しているような極悪ぶりをみると、これまで、この種の大衆蔑視弾圧政策に命を張って阻止してきたと称する「愛国人種」は、どこに消えてしまったのかと思う。

 浅沼稲次郎を刺殺した山口二矢は、どこに行った? 豊田商事会長を刺殺した連中は?
 現実問題として、日本民族として義侠心が一片でもあれば、安倍も麻生も、すでに愛国右翼に10回くらい刺殺されていないとおかしい。
 まあ、現実問題として、「右翼」とか暴力団の連中の8割は朝鮮人で占められているそうだから、韓国の権益に奉仕してきた安倍政権は、右翼の守護対象なのかもしれないが。

 統一教会の支援を受けて議員活動を行ってきた安倍晋三の本音は、おそらく、「入管法改定」と称して、事実上移民受け入れ法を上程した以上、大本命は韓国人を大量に移民させることなのだろうとは、薄々わかっている。

 それは、安倍の祖父、岸信介の悲願でもあった。
 岸の出身地である山口県田布施町は、地元では通称「朝鮮部落」と呼ばれ、秀吉時代に朝鮮から多数の人々が連れられて住まわされた土地の一つであるといわれる。
 また岸が、朝鮮総督府の最高幹部として赴任した時代、李朝が崩壊した1900年頃から多数の李朝役人=ヤンパン階級が、こうした日本の朝鮮人居住地に移住したといわれ、小泉純一郎の父、小泉純也も、その一人ではないかと噂されている。
 安倍の父、安倍晋太郎は、「自分は朝鮮人である」と明確に述べている。

 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

 安倍晋三は、統一教会の支援を受けて国会議員に当選し続け、朝鮮=韓国の代理人として活動してきた。

 https://69763999.at.webry.info/201607/article_3.html

 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/524.html

 https://matome.naver.jp/odai/2139364684158010301

 これまでの議員活動で、安倍が韓国を批判したことは一度もない。それもそのはず、安倍晋三と安倍三兄弟といわれる岸信夫・北村経夫の選挙は、すべて統一教会が資金と運動員を出し、彼らが、韓国ロビーの代理人であったことは明白である。

 私は、入管法=移民法の強行採決を見た段階で、安倍晋三の本当の狙いは、韓国人を日本に大量移民させることだと理解した。
 現実問題として、もっとも大量の「単純労働者」移民が入ってくる国は、①韓国 ②ベトナム ③中国 ④ブラジルなど南米 であるが、韓国の失業率を考えれば、安倍の選挙母体である統一教会の要請によって、安倍が焦って韓国からの移住を決定したと考えるしかないのである。
 以下をごらんなさい。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180926-00096881/

 https://news.nifty.com/article/world/china/12181-668339/

 https://www.sankei.com/world/news/171003/wor1710030005-n1.html

 これだけでも、入管法改定が、韓国移民を目的にしていることが誰にでも理解できよう。
 これに対して、これまで安倍晋三の信者、ヨイショ勢力であった、右翼系文化人が、一斉に反発して、安倍批判を始めた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-569.html

 こうなれば、安倍に騙され続けてきた嫌韓勢力が、安倍の正体を知って、憤激のあまり、反安倍活動に走るのだろうと私は見ている。
 安倍に騙されている馬鹿が、あまりにも多い現状のなかでは、最初に、彼らに期待するしかないのかもしれない。
 出よ! 現代の山口二矢
 






  

2018年12月7日

 昨日から異常な電磁気現象が頻発している。
 昨日は、パソコンの画面が原因不明で点滅し、頻繁にフリーズした。
 内線電話のベルが勝手に鳴った
 今朝未明の2時、火災報知器が勝手に鳴った。普通は紐を引かないと止まらないが、6回で止まった。
 まるで幽霊みたいなゴースト現象
 昨日離れの電源が止まった。配線の一部が焼けたようだ。

 これらの現象は、ピエゾ効果の疑いがある。地下数十キロで花崗岩に強大な圧力が加わって割れると、数百万・数千万ボルトのピエゾ電気が発生し、分離した電荷が再結合を求めて地下から地上を徘徊しながら、多様な電磁気現象を引き起こす。

 電線や金属に、勝手にサージ電流が乗って異常なふるまいを起こす。パソコンのような電子回路には激しく作用する。
 また電線にサージが乗ると、発熱して断線したりする。

 これらのピエゾ効果は、多くが巨大地震前兆として発生する可能性が強い。

 こうしたゴースト・サージ現象は、阪神大震災の前に多く報告されている。
 神戸では、原因不明の火災が頻発したが、多くが金属壁の工場だった。
 人形衣装を製造していた工場では、金属糸にサージ電流が乗って発火し、火災が起こった。
 当時は、まだネットが普及しはじめた最初で、銀行などのオンラインシステムがサージによって破壊される事件もたくさん起きている。

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 コンピュータ依存社会に対する期待が語られて久しい。
 私は、1980年に、シャープMZという、マイコンに毛の生えたようなパソコンを入手し、90年頃からは、インターネットでの情報公開を始めた。
 95年の阪神大震災を受けて、96年には、仲間内での地震予知情報サイトを立ち上げた。
「東海アマ」というのは、当時の「東海アマチュア地震予知研究会」の略称である。

 90年頃は、確かまだ300ボーくらいのノロノロ通信で、まるでアマ無線でテレタイプを打ち込んでいるような、のんびりした田舎風の交信であった。
 インターネットとは名ばかりで、まだ、ほとんど、まともなプラウザソフトもなく、当時はニフティがパソコン通信サイトを立ち上げていたので、掲示板にカタカナで書き込むだけの通信であった。
 運用もデタラメで、私の地震予知情報が無知なニフティ管理人によって「トンデモ」扱いされて、勝手に削除されることがよくあった。
 今でも「地震予知は非科学」と勝手に決めつけてる無知な連中が多くて、嫌がらせが絶えることはない。

 20世紀末の、誕生したばかりの、日の出の勢いのパーソナルコンピュータ世界には、ちょうど黎明期の原子力に似た、人間社会が、どれほど大きく変化してゆくのだろうという 未来に対する無限のワクワク感があって、好奇心を猛烈に刺激されたものだ。
 だから、新車が買えるほどの金を投じて、次々に新しいパソコンに乗り換えることにも後悔はなかった。

 90年までのパソコンには、ソフトらしいソフトもなく、BASICインタプリンタが標準装備されているだけだったので、当時の私は、仕事用のデータベースや、カーブ加工のための曲率、三角関数などのソフトを自作することに夢中になっていた。
 高価なコンパイラソフトまで入手しなくとも、私がよく使った98LTでは、BASICでも十分な実用性のある計算ソフトをフロッピーディスクに蓄積することができた。
 コンピュータを手足の延長として利用し、私の人生に最も役立つ道具であると満足できたのは、思えば、この時代が最後かもしれない。

 BASICに慣れてしまえば、日常生活の計算ソフトなど、瞬時に作り出すことができたし、自由にプログラミングすることは、自尊心を心地よく刺激してくれた。
 ワープロソフトも、98ノートの一太郎V3あたりから十分な実用性が確保できるようになり、ほとんどの文書も、ワープロよりパソコンを利用することが多くなった。
 ワープロ打ちの文章は、プリンタで活字化することができたので、面倒なゲラや校正の手間が省けて、本当に助かるようになり、「もう戻れない」と思い知らされたものだ。
 
 しかし、古いパソコンが手元に10台も積み重なった前世紀末頃には、さすがにコンピュータ社会に対する期待も、成果としての現実の限界を思い知らされることで、しぼみ始めた。
 ウィンドウズ時代に入ってからは、プログラミングも飛躍的に難しくなり、概念翻訳のわずらわしさからビジュアルベーシックやCによる構造的プログラミングからも遠のいた。

 私のパソコンに対する基礎知識は、今でもMSDOSーV3あたりで止まったままで、ウィンドウズ時代についてゆけないまま、落ちこぼれてしまったが、コンピュータを実用利用するという点では、不自由していない。
 今でもBASICは自由自在に使えるので、制作加工などの数学的ソフトの必要性には十分対応できる。

 コンピュータでは、新しい聞き慣れない概念が山ほど出てきて、十分理解したはずの基礎概念も、10年もすれば、ほとんど役立たず、年齢を重ねるほどに、新しい概念についてゆけず、面倒になって投げ出して既存ソフトに頼るようになってしまう。

 私が、コンピュータ社会に最初の不信感を感じたのは、自分の手足の延長として認識していたコンピュータが、ウィンドウズ95あたりを境として、カーネルソフトも、まったくブラックボックスになってしまい、自分がコンピュータを使うのではなく、完全に使われる立場にされてしまったことであり、これではパソコンの奴隷じゃないかと思うようになったことだ。

 このことは、コンピュータ=マイコンチップを利用する、あらゆる機器・機械でも同じで、例えば、車でいえば、1980年代までの車は、キャブレターにせよエンジンにせよ、教科書に書かれている通りの知識で、分解し組み立てることができたのだが、90年代を過ぎると、エンジンの核心部品やキャブレターも電子化されて、完全なブラックボックスの電子基板に代わり、分解したら最後、決して元通りに組み立てることができないから、もう故障しても、キャブレターだけを取り替えることなんかできなくて、一群のコンポーネントをまとめて取り替えることしかできなくなった。

 いわば、我々は自在な分解組立を拒否された「ブラックボックス社会」に放り込まれたのである。
 これは、人々にどのような影響を与えるかというと、それまでは、すべての部品に対する深い知識が求められ、細かい単位での改修取り替えが可能だったものが、ただ部品のトラブルを認識し、コンポーネントを取り替え、組み立てることだけしか許されなくなり、自分が、対象全体を自由に支配しているという自信が失われてしまい、責任ある関与への自信喪失をもたらす客体的存在におかれてしまったということである。

 これは、パソコンや車に限らず、あらゆる生活機器、はてはマニュアルに至るまで、コンピュータ社会がもたらした、極めて深刻な人間疎外であるといわざるをえない。
 医師たちですら、自分個人の職人的技量を発揮する前に、コンピュータで定められたマニュアルの使用人として、指示通りに動く部品の一部としての立場に置かれるようになっている。
 これは、職人としてのプライドを傷つけるものであり、プライドに依存した仕事全体を侮辱し、質の低下をもたらしているのではないだろうか?

 「コンピュータ社会」、あるいは「AI社会」が、人類の未来の理想を体現しているように勘違いしてる業界人やマスコミ人が無数にいて、これからの社会にコンピュータ化、合理化が不可欠のように大宣伝されてるわけだが、社会も人生も、その本質は弁証法的であって、一つの便利さ、合理性を追求すれば、反対側で、不便さ、非合理が生成されるようにできているのである。

 よきものを得ようとすれば、必ず対極に悪しきものが生成されてくる。宇宙は、完全無欠のバランスが保たれていて、人間の都合の良いことばかりには絶対にならない。
 コンピュータという「進歩」が社会に登場してくることによって、何が得られたかと言えば、例えば、ユダヤ人たちの国際金融資本が、コンピュータを利用して、投機市場を通じて地球上のあらゆる富を独占し、あらゆる人々を隷属させはじめた。

 「古き良き人間社会」暖かい人間性豊かな強調社会は、どこかに失われてしまい、代わって「新自由主義」と称する、金儲けだけの人間性を排除した強欲社会がやってきた。
 前世紀には、卑劣な人間性から誰一人相手にしなかったであろう、強欲を絵に描いたような脱税男、竹中平蔵のような人物が、小泉や安倍政権に取り入り、社会の貧富格差拡大に猛烈な力を見せ始めた。
 社会全体に「人間の温かさ、優しさ」という人生を送るための、もっとも必要な価値観が顧みられなくなり、「暖かい人はマヌケ、ノロマ」という形容を与えられるような、金儲けにあくせくするだけの、強欲がもてはやされるような価値観を選ぶ人たちが増えていった。

 企業や商売だって、「人の笑顔を求めて」という、社会と調和した価値観は小馬鹿にされ、金儲けだけが成功の基準になってしまっている。
 こんな軽薄な人生哲学の上に、コンピュータ社会、AI社会がやってくれば、社会全体が、どのような方向に向かうかは深く考えなくともわかる。

 なにもかも電子化され、AI化され、見せかけの便利さをもてはやすことで、我々は、取り返しのつかない何かを失ってしまっていることに気づかないだろうか?
便利になればなるほど、人間が困難を克服することで、はじめて身につけられる原始的な基本能力を失ってゆくことに気づかないだろうか?

 「見せかけの便利さ」は、人間の基礎的な能力を奪ってゆく。コンピュータに依存したおかげで、長年積み上げた暗算能力が衰退してゆき、筆記用具で漢字を書く日常を失ったおかげで、漢字を読むことができても書くことができない。
 また読み書きをコンピュータに依存したおかげで、文章そのものから疎遠になり、難しい文章を敬遠するようになった結果、直感的に理解できる漫画やイラストばかり好み、書籍を読む習慣を失ってしまった。

 私が、文書によるブログを毎日、一生懸命書いていても、これをスラスラと読めるのは50代以上に限られ、40歳以下の若い人は、漫画しか読めない時代になっていて、私のブログの読者も、50~70歳ばかりとなっているだろうと思う。
 このままでは、日本語の書籍文化、ブログも斜陽化し、やがて若者たちは文章を読めなくなる日も遠くない。

 実際に、コンビナートプラントの大学出の運転員たちは、マニュアルが読めないため、非常時の対応ができない者が多いのだという。
 フクイチ事故が、最悪の結末に向かった本当の事情も、運転員たちが非常時マニュアルを理解できなかったせいだと指摘する人もいる。

 何かもコンピュータ、AI任せにした便利社会で何が起きるのか?
 それは昨日起きたソフトバンクの通信切断が如実に示していると私は思う。

 電子回路は実に危うい。ソフトバンク事件の原因は、最新アップデートのバグだったようだが、そうでなくとも、電子回路は、まだ、わずか数十年の技術的蓄積しかなく、人類がこれから初めて経験するような、恐ろしい自然現象には無力だ。

 阪神大震災の頃には、大きな地震の前に、頻繁にオンライン通信が切断する事故が起きた。この原因は、太陽風やピエゾ効果によって電荷が通信線にサージ電流として乗って信号を破壊したせいだともいわれる。
 銀行オンラインは、度重なるトラブルによってサージの意味を理解し、通信線を光ファイバーに変えて、信号擾乱と切断現象を克服することができた。
 
 1990年代に、トヨタがエンジンシステムをブラックボックスのマイコン制御に変えた頃、北米で奇妙な暴走事故が多発し、豊田社長が、米公聴会で証言を要求される事件が起きたが、この理由について、豊田は未だに原因不明としている。
 我々、アマ無線家は、共通した回答を持っていた。
 それはアメリカのトラック無線によるインターフェアである。北米トラックのCB無線は数メガワットという超高出力で、当時の日本のトラック無線が500ワット程度でものすごいインターフェアを出していたことを記憶している人なら、IC回路制御の車を運転している車の隣でメガワット級無線をやられたら、とんでもない暴走が起きるのは常識であった。
 我々は、事件を聞いて、瞬時に無線インターフェアだと確信したのである。

 これも電磁波によるサージ現象の一つで、巨大地震前に、花崗岩の地殻が割れてピエゾ効果(圧電効果)が起きて,分離電荷が暴走して電磁気現象を起こすのも、トラックCB無線が近くの車を暴走させるのも、同じ現象なのである。
 もう一つ、これに太陽風によるサージ現象が加わることもある。もし、太陽がX二桁クラスの黒点活動を繰り返せば、極地に近い地域では、磁場による莫大なサージ現象が発生し、あらゆる金属に電荷を作り出し、電子回路の信号を暴走させる。

 つまり、ピエゾ効果も、太陽風も、トラック無線も、想像もできないほどの電子電気回路へのダメージを引き起こすのである。
 ということは、実は、パソコンへの影響は、はるかに激しい。
 強い地震の前にパソコンが暴走する理由は、実はこのことだったのだ。

 さらに、恐ろしいことを言っておくが、北朝鮮とロシアは、EMP核爆弾を開発している。これは、アメリカが1958年にハワイ諸島で、初めて宇宙核爆発実験を行った際に、ハワイ諸島の電化インフラをことごとく破壊し、変圧器を爆発させ、復旧まで全力で二年を要したことから、地上の電子・電気製品をことごとく破壊する兵器として開発されたものである。
 
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA

 現在の不安定な国際情勢は、間違いなく第三次世界大戦を呼び起こすと思うが、そうなれば、最初に使われるのが、すべての電子回路を無力化するEMP核爆弾である。

 つまり、あらゆるコンピュータ、AI、インフラシステムが瞬時に破壊され、人間社会はたちまち原始に還るのである、
 我々が覆われようとしているコンピュータ管理社会は、上に挙げた、CB無線、ピエゾ効果、太陽風、EMPなどによって、一瞬にして奪われる可能性を、いつでも予想していなければならない。

 AIに任せきっていた日常生活も、ある瞬間から、たき火で暖まり、かまどに火を炊いてご飯を炊く時代に引き戻される現実を知っておいたほうがよい。


水道法改悪で何が起きるのか?



 (余談、本日、パソコンや携帯などで、電磁波インターフェア、誤作動が頻発しているので、もしかすると大地震が迫っているかもしれない)


  水道法改定案が可決

  https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_01_1.html

  改正水道法成立=運営権の民間委託促進

  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol


 これまでも、水道民営化法のもたらす悪意に満ちた、大衆生活への極端な圧迫について、何度かブログでも紹介してきた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-459.html

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/

 水道民営化によって、何が起きるのか? といえば、恐ろしいほど極端な水道料金の値上げであり、行政が非営利事業として住民の生活を守る義務を念頭に取り組んできた上下水道事業を、民営化することで、資本主義による営利事業として行われることになり、必然的に、水道料金の莫大な値上げと、管理維持の営利性を基準とした義務の放棄が起きるのである。

  https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=gxRex_KuxaE

 https://snjpn.net/archives/81427

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865

 おまけに、水道の営利事業を行う主体は、国際金融資本傘下の、例えばアメリカのベクテル社やフランスのベオリア社などなど、「水メジャー」と呼ばれる企業が介入する例が多い。
 http://water-business.jp/company/

 多国籍軍事企業のベクテルは、ボリビアのコチャバンバで、恐ろしい事件を引き起こしている。

https://matome.naver.jp/odai/2153076396372482001

 これらの企業は、本気で水道事業に取り組む意思があったのかというと、実は、経営権を握った後、料金を劇的に値上げして、民衆が耐えられなくなったところで、再び公営化回帰の世論が沸騰することを見こし、経営権の返還に莫大な違約金、権利放棄料を要求してぼろ儲けすることが目的であった可能性が強い。
 これらの水道事業資本に共通するのは、大半が金融投機を行うファンドの一部であることで、水道をギャンブルの対象と見なして介入してくるので、儲からないとなれば、瞬時に放棄して、民衆生活を守り責任を負う姿勢は一切見られないのである。

 日本の水道民営化に名乗りを上げるのも、国際水利企業(水メジャー)といわれる、これらの企業である可能性が強く。
 彼らの目的は、大半が料金値上げによって公営化回帰世論を煽り、これによる違約金獲得を最初から意図しているとしか思えない。
 
 彼らが、民営化で乗り込んだ水道企業は、ほとんどの場合、水道料金が三倍から最大で20倍以上に値上げされ、公的管理なら、命の水を簡単に止めることはしないが、金儲けだけが原理である民営企業は、支払いが遅れれば、瞬時に供給を断って、民衆側は、命を脅かされることになる。

 ボリビアで起きたことは、雨水にまで水利権を設定したベクレル社(の子会社)に数倍の料金を要求されて支払えなくなった人々が、池や川の汚染された水を飲んで、たくさんの人々が伝染病などで死んだのである。

 https://trip-s.world/bolivia_war

同じような事例が、民営化によって世界中で起きていて、民営化した自治体は困り果てて、再び公営化する例が全体の8割以上に上っているといわれる。
 それなのに、安倍晋三=自民党政権は、水道民営化法を強行採決した。
 これに使われた資料も、最近では常識化している政府官僚によるインチキ、捏造資料であった。

 https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html

 水道事業は、資本主義の論理による営利事業であってはならない。それは、民衆生活の基本インフラであって、衣食住の大切な要素であり、これを営利にしてしまえば、民衆の生活を保護する行政が、その基本姿勢を放棄したに等しいのである。

 民営化のいいわけとして使われる屁理屈は、「老朽化した水道インフラを更生する資金力が自治体にないから、民間の力を借りて更生する」というものだが、営利金儲けしか考えない民間事業者、とりわけ水メジャーが、インフラの更新などに取り組むわけがなく、金がかかって儲けが少なくなれば、たちまち事業を放り投げて撤退するのが金儲けの王道であり、常識である。

 事実、世界で民営化された水道が、再公営化される事情の大半が、営利性のなくなった事業を業者が放棄したことによるものである。
 儲からないことがわかれば、瞬時に放棄するのが民間資本主義の基本的性質なのである。
 水メジャーは、もっと悪質で、最初から、水道事業を人質にとって、値上げに耐えかねた民衆による再公営化世論を作り出し、違約金をせしめるというもので、コチャバンバにおけるベクテル社が典型であった。

 安倍晋三政権は、文句のない日本歴史上最悪の売国奴であり、最初から、これらの経過を百も承知で、国際水メジャーの圧力を受けて、民営化させ、再公営化の違約金を引き渡す戦略であって、まさに絵に描いたような極悪政権である。

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 さて、水道料金が5~10倍に値上げされるが確実な情勢になっているが、私は、このような恐ろしい改悪を20年以上前から予感していたから、逃げ道のない大都会生活にオサラバして水資源の豊富な岐阜県の山村に16年前に移住した。

 これは大正解で、土地の価格が激安(現在は坪あたり五千円程度で取引)なので、山林ではあるが300坪近い土地を所有し、井戸を掘り、屎尿など生活排水は、すべてEM菌で完全浄化して、敷地内の畑に吸収させている。
 悪臭は一切なく、井戸も水の出が途絶えたこともなく、数軒程度の生活用水を満たす湧水量がある。

 これは、2Km以内に、海抜1000m近い山がいくつもあって、いわゆる「打ち抜き」に近い地下水圧があるので、水圧が途絶えることはない。
 また、20K程度離れれば、2000m級の裏木曽山地がそびえているので、これも地下水に寄与している。
 間には、美しい青い色をした「青川」と称えられた付知川が流れている。

 移住するなら、まずは日当たりと、地下水の条件を考える必要があると思って、ここを選んだのである。
 井戸は4mしかない浅井戸だが、それでも高い水頭圧のおかげで、水位が下がることはなく、冬場は凍結防止のため、12月から3月までチョロだしを続けている。

 今や、公共インフラは、すべて自民党の魔手によって狙われ、生活が脅かされており、結局、安倍政権を支持する馬鹿阿呆どもがいるうちは、自衛を考える必要がある。
 私の場合は、上下水道を完全自給し、全部ではないが、厳冬期の暖房の半分以上を近所の雑木林から取得した薪を薪ストーブで燃して利用しているので、灯油が暴騰しても、さほど困らない。
 屎尿処理水の流れる、50坪ほどの自家畑には、大根・ネギ・甘藷など、基本野菜を育てているので、野菜が切れても困らない。
 今は、大根が数百本、タクワンになる日を待っている。

 まあ、自民党と新自由主義による金儲けの論理の魔手から逃れるには、結局、過疎の山村に逃げるしかないと思っている。
 もっとも、移住当時、一日7本あったバス便は、今では4本しかなく、公共交通が本当に不便になっていて、これも自民党が地方に人が住めなくなるように意図的に行っている悪意であり、老齢化して運転免許を返納させても、それに代わる公共交通が廃止の一途、おまけに地方では長距離走行が必要であるのに、自動車税を距離加算するとまで言っている。
 自民党よ、ここまでやって、地方を殺したいか? 我々を殺したいか?

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 現実的な対応としては、地方に数十名単位の共同体を構築し、共同生活によって、上に挙げた自民党による地方死滅化政策に対抗すべきだと私は思う。
 水土民営化、極端な値上げ攻勢に対しては、井戸の敷設を進めるべきだろう。また下水道も、私が15年以上取り組んでいるEM菌による完全自家処理を推進したい。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-98.html

 「三人よれば文殊の知恵」というが、30人寄れば、老齢化による介護も、教育も、孤独問題も、すべて共同の力で解決できるし、冷蔵庫や洗濯機など生活インフラも、孤立した家族に比べれば、圧倒的に安上がりであり、食事にも無駄が出ない。
 みんなで生きていれば、一人では億劫になる農作業や、女性陣を苦しめる介護問題も容易に解決できるだろうし、井戸を掘るのも一本でに数軒分使えるし、無数の文殊の知恵が生み出されるのである。

 安倍自民党政権による民衆生活へのひどい弾圧も、我々は共同の力、大家族生活の力で跳ね返す価値観の転換を必要としていると私は思う。

 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-18.html

http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2288601.html

http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2296393.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-21.html

http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/2348506.html

 安倍信者(右翼)たちが安倍政権による移民推進に怒りだし、離反が始まった。


 これまで、安倍晋三政権支持を鮮明に打ち出してきた右翼系の論客たちが、いよいよ、安倍政権に反旗を翻し、明確な安倍批判、離反が始まっている。
 安倍政権の異様な名誉欲第一の政策に不信感を募らせてきた右翼系の論客も、領土問題と、移民問題で、国家主義の根底をなす、安倍による日本国売り渡し政策の連続に、とうとう安倍批判を始め、これは、もはや安倍政権の支持基盤の決定的な崩壊の兆しといえよう。

 安倍の代表的な支持メディアであったチャンネル桜さえも、公然と安倍批判をはじめた

 https://www.youtube.com/watch?v=mNdr7nrobW8

 https://www.youtube.com/watch?v=nryXPDcL1gg

 あの熱烈な安倍信者だった百田尚樹・有本香が、安倍晋三を激しく攻撃(移民政策)

 https://www.youtube.com/watch?v=gP7G27mmYIk

 https://www.youtube.com/watch?v=xtD0nWX5qtw

 領土・移民のむちゃくちゃな売国政策に右翼が怒り始めた

 https://www.youtube.com/watch?v=7Iml3Cf4Pj8

あの竹田恒泰が、安倍の移民政策を批判

 https://www.youtube.com/watch?v=wqMh2a4BfKM

 産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ
https://president.jp/articles/-/26622

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 まずは、北方領土問題をみてみよう。

 安倍の二島返還論は、結局、安倍自身が「領土返還を実現させた」という実績を作って、「戦後70年も膠着してきた領土問題を解決した名宰相」という評価と名声を求めて、日本の年金資金をプーチンに貢いで(プーチンの企業株を数十兆円も買い付ける計画)、全体の7%にすぎない二島返還で終わらせようと計画していたのだが、結局、金だけ取られて一島も返還されな情勢が明確になっていて、北方領土返還交渉に期待をかけてきた北海道民と右翼勢力を心底激怒させている。

 https://lite-ra.com/2018/11/post-4365.html

 https://biz-journal.jp/2018/12/post_25776.html

 https://blogos.com/article/339897/

 安倍の目論見は、実は領土問題と移民問題がセットになっている。
 プーチン系ロシア企業の株式を数十兆円も購入することと引き換えに、全体の7%しかない「二島返還」で、北方領土問題を終わらせ、歯舞・色丹島に、新しい移民政策によって韓国・北朝鮮・中国人を送り込んで再開発に当たらせたいということだろう。
 彼らを移民として定住させるにも、日本人のいない二島なら文句も出ないだろうという腹づもりである。

 新しい「単純労働者」=外国人労働者受け入れ新法の本質は、結局、韓国・中国・ベトナム人移民を日本にもたらして、最底辺の労働環境を悪化させ、企業が単純労働者を安くこき使う目的が鮮明に見えている。

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101402000121.html

 https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/053100068/

 https://www.sankei.com/life/news/181102/lif1811020013-n1.html

 事実上の移民政策である入管法改定の悪意ある意味は、森永卓郎が繰り返し指摘し続けている。
 
https://www.youtube.com/watch?v=4yUCAdfWqAE

 https://www.youtube.com/watch?v=gWeHAmzlaK8

 安倍晋三が、さして緊急性もない、この経団連からの要請を、「喫緊の課題」とまで嘘をついて強硬に成立させている本当の意味は何か?

 何度も繰り返し書いてきたが、安倍の本当の支持母体、長年、安倍晋三の選挙母体として資金面や運動面での強力な支援を行ってきたのは、実は韓国の統一教会である。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html

 安倍政権の本当の正体は、韓国の統一教会であるともいえよう。統一教会は、米国CIAの工作機関としても知られていて、いわば、安倍は間接的にCIAの支配を受けている。 だから、安倍は首相就任前から、韓国の利益の擁護者であった。というのも、朴槿恵の実父である朴正熙と、安倍晋三の祖父である岸信介は、朝鮮総督府=昭和通商の時代から盟友であり、幼い頃から朴槿恵との交流があったともいわれる。

 ハンギョレ新聞社による、岸=朴関係の暴露記事
  http://japan.hani.co.kr/arti/international/14093.html

 安倍は韓国を裏切らない。韓国のために働く忠実な僕であり、この意味で、移民法の本当の意味は、私は、韓国人労働者を日本に大量に受け入れる名目で、実は韓国人を日本人として移住させる目的があるのだと見ている。

  https://www.mag2.com/p/money/163490

 また、移民の主な対象がベトナム人ともいわれるが、実は、ベトナム籍に変えてベトナム人のふりをしている中国人が大量にいて、韓国でも韓国人のフリをした中国人も大量にいて、彼らが、新たな入管法改定を利用して、大規模に日本に移民してくることは絶対に避けられない。
 本命である韓国人移民とともに、日本には、莫大な数の韓国・ベトナム・中国移民が生活圏を構築し、日本の空き家に入り込んで、日本人になってしまう事態が避けられないのである。

 安倍が韓国と直接の関係があるという意味は、現在の、あまりにも異様で独善的、論理を無視した唯我独尊感情国家である韓国を絶対に切り捨てない安倍政権の姿勢からも、よく理解できよう。

 冒頭に引用した、チャンネル桜などの右翼系文化人が、一斉に安倍政権を批判しはじめたことの意味は、もちろん、彼らの国家主義=国粋主義の本質が、「天皇を頂点とする日本民族の歴史」への執着にあることから、日本を多民族国家に変えようとしている安倍政権と、日本国固有の領土である北方領土を、安倍自身の名誉のためにロシアに完全に売り飛ばそうとしている売国奴安倍の姿勢に憤ってるからなのだが、これまで、安倍に対して幻想を抱いてきた、ネトウヨなど右翼系言論者たちが、一斉に大規模に安倍を批判しはじめたことの意味は大きい。

 これは、安倍政権を支えてきた支持母体の一角が完全に崩壊しはじめたことを意味していて、残りは、安倍の愚かさを利用している経団連と、安倍政権を生み出した真の支配者、グローバリズム=国際金融資本が、どのように安倍を扱うのかが実に見物である。

 国際金融資本の正体は、ユダヤ系の巨大資本だが、彼らユダヤ教徒の想像を超えるほど恐ろしい歴史的陰謀から見れば、グローバリズムにとって、日本のような民族主義=国家主義の強い思想的共有は、極めて有害であり、日本国家そのものを完全崩壊に至らしめ、日本という垣根を消し去ってしまう意思が働いていることを知るべきである。

 シオニズムの極地である「アミシャーブ=失われたユダヤ十支族をシオンの地に返す」というテーゼは、ユダヤ教徒にとって神から与えられた使命であり、十支族の筆頭であるエフライム族=天皇家も、日本国崩壊後なら容易にイスラエルに連れ去ることができることは、当然、彼らのスケジュールに入っていることを知るべきである。
 もっとも、これを書いても意味を理解できる人は、読者には少ないだろうが。

 つまり、安倍政権というのは、日本を完全崩壊させるために、世界の資産の9割を保有する国際金融資本=ユダヤ教徒たちが、不正選挙によって捏造した政権であり、安倍は、今回の移民法によって、彼らの飼犬、代理人として日本国家を完全崩壊させる意思を公然と示し、かつ「喫緊の課題」と急いで実現していることを知るべきなのである。

 これで、国粋主義の右翼が怒らないはずはなく、これまでの安倍に対する幻想が一気に剥がれて、自分たちが安倍に騙されていたことを、やっと思い知らされ、初めて安倍に対する不信をあからさまに示し始めたのが現在の状況である。

 今後は、日本を完全崩壊させようとしている安倍政権に対し、ネトウヨや、右翼言論人たちが、どのような戦いを行うのか、実に興味深い。

2018年12月5日

13時20分頃 ニューカレドニアでM7.6
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00006563-weather-soci

 バヌアツに近い地域なので、「バヌアツの法則」の適用対象となる

 https://matome.naver.jp/odai/2146107739771677901

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000050-dal-ent

 最悪の場合、青森東方沖アウターライズ地震や、南海トラフ地震、関東大震災を引き起こす前兆である疑いもあるので最大級の警戒を!

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 国民大衆からなけなしの金と社会保障を奪い去り、大金持ちと大企業にばかり奉仕する自民党政権に対して、我々は、どのように対処しなければならないか?


 もはや、自民党=安倍政権の姿勢は、完全に、日本国民からあらゆる権利と資産を奪い、国際金融資本に貢ぐ政策だけを実行するようになった。
 代わりに、国際金融資本=手先のCIAは、不正選挙介入によって、ありえない安倍長期政権を成立させている。

 安倍晋三は、自分の名誉のために、日本国民の資産を100兆円規模で海外の独裁政権に垂れ流し、国民からコツコツと老後の生活のために積み立てさせたはずの年金資金を金融博打に注ぎ込み、株価暴落とともに、ドブに捨てようとしている。
 55歳でもらえた年金を60歳に延長し、今度は70歳まで支払わず、労働義務を課すといっている。まさに日本国民総奴隷化の時代が目前に見え始めた。

 いよいよ消費税10%上げも目前に迫り、参院選対策にキャッシュバックと言ってはいるが、これは現金でなくクレジット所有者に限定すると言っている。
 つまり、日本社会から現金を追放し、すべてコンピュータで管理可能な電子マネーに変えさせる魂胆が丸見えであり、ヨハネ黙示録を地でゆく大衆奴隷化管理の手段になっている。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157

 もはや、こうなれば、国際金融資本=新自由主義の走狗たる自民党と、我々、持たざる民衆との激しい戦いを始めるしかないだろう。
 とりわけ消費大増税の影響は深刻で、経済学者のクルーグマンが、三年前に安倍が消費大増税を企画したとき、「そんなことをすれば日本経済は完全に終わってしまう」と、わざわざアメリカから飛んできて注進したのだが、安倍は耳を貸さずにやると言って、いよいよ俎上に載せた。

 https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001

 しかし、何よりも、我々は当面の生活防衛に駆け回らなければ生きてゆけない事態になりつつある。
 そこで、今回は自民党=安倍政権に真正面から戦いを挑むのではなく、生活を守りながら、迂回して背後から彼らを追い詰めてゆくための戦略を提起しておこう。

 消費税10%を生鮮食品にも課す、金融カードを利用すれば、数ヶ月の短期キャッシュバックするという人を小馬鹿にした愚劣な政策にどう対抗するか?

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 「物々交換に消費税はかからない」

 https://trade-me.jp/genten/

 https://www.zeiri4.com/c_1076/n_327/

 消費税がかかるのは、「事業としての売買」である。大半の商取引には貨幣=通貨という媒体が用いられるが、これが「事業」の条件であり、一般民衆が、物々交換を行って、品物を入手するのは、事業ではないため消費税の対象外であるし、取引記録がなければ税務署も手の出しようがない。

 企業どうしが、契約取引として帳簿をつけて物々交換する場合は、対象になる可能性があって、根拠は上のリンク内に述べられている。

 つまり「事業でない取引=物々交換」には税金をかけることができない。しかし、交換が市場において一定の規模で行われるなら「事業」との言いがかりをつけられる恐れがあるので、取引規模は、自然発生的で小規模なものにする必要がある。

 しかし、農産物などを物々交換するといっても、やはり、生産規模がそれぞれ大きく異なるわけだから、やはり、交換価値=通貨は必要であり、既存の通貨ではない、物々交換の意味を持った疑似通貨を用意する必要がある。

 「物々交換」に利用する通貨=兌換性のある金属塊が100円代替と、1000円代替の二種類あれば生活物資の購入には十分であろう。
 信用できる業者が、100円銀=現在価値、買い取り価格でグラム55円前後なので2グラムの硬貨状物体にし、これを100円の価値ある金属塊と認識を共有すればよい。
 同じく1000円金=現在価値グラム4800円なので、0.2グラムの薄板にすることで、1000円の価値として認識される。
 これが、通貨の代替的役割を果たす物々交換の道具として利用できる。信用ある貴金属業者が、「金属塊」として販売し、流通すれば、あとは物々交換の手段である。

 こうした取引において、大切なのは、規模を大きくして「事業」と見なされないこと。帳簿や領収書など、交換に伴う書類を一切作らないことである。
 国税が言いがかりをつけたくとも、書類がなければ、何一つ介入することができないからだ。

 なお、この種の代替通貨は、兌換性=価値の普遍性が共有されていれば、何も金属でなくとも、耐久性があれば何でもいいのだが、現実問題として、人々の意識には、兌換性のある金属品でないと信用できないということになるだろう。
 この場合は、金属は、いつでも鋳つぶして現金化できるのだから、詐欺に遭う理由もないし、小規模なら、偽金を作ろうとしてもコストがかかりすぎて無意味になるだろう。

 最初は、農産品が中心になり、比較的規模の大きい生産農家の庭先で、小さな市をたてて、近所の人が利用しているうちに、物品の種類、量もも増えてゆく。
 消費税がかからないのだから、市販価格より一割安く購入できる仕組みである。
 繰り返すが、一切の帳簿や領収書を作らないのが「事業でない」ことの証拠にもなる。

 この種の、非事業形態、交換市場が無数に成立することで、人間的な思いやりの要素を含んだ、「人間の顔をした市場」が社会の底辺に成立し、金だけの嫌らしい社会に対抗する人間性豊かな流通が大きな力を得てゆく。

 こうした「生活市場」ともいうべき、取引が定例化してゆけば、そこに最大の目的である民衆同士の対話が成立するようになる。
 新自由主義思想のおかげで、利己主義と金儲けだけが世の中の価値だと勘違いさせられて、対話を失っている人々も、生活防衛の自由市場ができれば、どんどん対話が進み、間違った社会の問題の本質が鮮明に認識できるようになる。

 こうして、失われた「対話と連帯」を回復させることができ、本当に悪いのは自民党=安倍晋三だという共通認識ができれば、「極悪人どもを市中引き回し、獄門梟首にすべー」という意見の一致を見ることもできよう。

 何はなくとも、生活防衛のなかで対話の機会を増やし、そのなかで、組織された地域社会を成立させ、社会を悪くしている極悪人を浮き彫りにし、百姓一揆のような直接行動が社会を直接動かす意味を持ってくるだろうと私は考えている。

覚めやらぬ、核武装への悪魔の妄想


 2006年に英国核燃料公社から東芝がウェスチングハウス社を買収したとき、私は東芝経営陣は気が狂ってるのか?」と思った。
 当時、すでに原子力産業は斜陽であり、放射能の大規模な実害が明らかにされるにつれて、原子力に未来など存在しないと確信していたからだ。
 当時は、西室・西田体制の佳境で、東芝の経営陣は、業界の覇権を争って、自分たちが「業界の雄」であると広く顕示することで自己満足に浸る、大組織特有の「思い上がり病」に冒されていた。

 彼らは一様に、競争意識から生み出された「科学技術に対する憧憬」があり、最先端の技術だけが、人類の未来と自分たちの利権を保障するとの妄想に支配されていたのである。

 2011年、私たちの予想通り、東京電力福島第一原発が、巨大地震に伴って破局的大事故を引き起こしたわけだが、この後に及んでも、東芝首脳は、原子力への幻想に拘泥し、原子力が未来の主力になるかのような妄想の泥沼にどっぷりと浸かりこんでいた。

 我々は、事故前から、フクイチは必ず大事故を起こす。日本で破局的原子力災害を引き起こすとすれば、それはフクイチと、もう一つ美浜原発だろうと予想していたが、その通りになった。
  美浜は、まだこれからだが、悪魔のような事故を繰り返した美浜三号機は、2020年3月に再稼働が予定されている。

 https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00m/020/072000c

 自民党政府は、といえば、フクイチの人類史上最悪の巨大事故を引き起こしておきながら、何一つ反省せず、数百万、数千万の犠牲者が出るにもかかわらず、原発事故での死者は皆無だったかのようなデマを流し、事故から一ヶ月後、大熊町で千体もの累々たる放射能汚染遺体が放置されていたにもかかわらず、素知らぬ顔で「死後被曝であり、震災死者」と決めつけた。

 しかし、これらの遺体は、震災の被害を直接受けなかった東平地区を中心に散乱していて、後に、ここでは平米5800万ベクレルと、地球上最悪の放射能汚染が報告されていた。
 「死後被曝」なんて共同時事通信の解説は、上部から指示された捏造である。これらの遺体は、フクイチが莫大に環境汚染した放射能によって殺害された以外の説明は絶対にできない。

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 フクイチ事故による犠牲者は、今後も数十年の間に、膨大な数に上るであろう。事故後、政府は原子力政策を守るため、全メディアや大学、研究機関、医療施設の大半に圧力をかけて、凄まじい被曝被害の隠蔽を図ってきた。

 そうした上で、核兵器製造への未練からか、莫大な犠牲者を無視して、再び、原発の再稼働を始めた。

 なぜ、民主党→立憲民主党が、そうした愚か極まりない原発政策に強硬に反対しないのかといえば、フクイチ事故時の民主党政権は明らかに東電に買収されて、被害隠蔽に走っていたし、事故後でさえ、ベトナムやトルコへの原発輸出を、枝野幹事長が推進していたのである。

https://getnews.jp/archives/129939/gate

 早い話、民主党→立憲民主党も、原子力村の一員であるといってよい。

 社民党も、社会党を継承するというなら、1995年村山富市政権が、それまでの原発反原発方針を覆して原発支持に大転換したことを、明確に批判せず、枝野の原発輸出政策を批判しない以上、同じ穴の狢と見られても仕方ない。

 共産党に至っては、福島のエートス被曝を容認するなど、言語道断の被曝実態隠蔽に走っていて、結局、40年前の「正しい政権(東側政権)なら、原発を推進する」との基本姿勢を変えていないことが明らかとなった。

 つまり、日本の野党は、ほとんど原発の恐ろしさを何もわかっていない。

 以下は、本日のニュースからの引用である。

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新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html

 地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

 新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

 出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

 開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート(補完)する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

 また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

 日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE(ナイス) Future(フューチャー))」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

 政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成(ひろしげ)経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。

◆将来に大きな負の遺産
<解説> 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

 政府は、二〇三〇年度に発電量の20~22%を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

 そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「NICE Future」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

 だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

 核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。 (伊藤弘喜)

<小型原発> 現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が100万キロワット前後なのに対し、3分の1未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は1980年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。

<パリ協定> 地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。2016年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、20年に始まる。

(東京新聞)

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もんじゅ廃炉後の高速実証炉計画
三菱重工業、2030年代に建設

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/751493

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉後の高速炉開発を巡り、中核企業の三菱重工業が、実証炉を2030年代に建設し、40年代に運転開始する計画を明らかにした。また電気事業連合会は、本格的な実用化が21世紀後半になるとの認識を示した。これらの意見を参考に、経済産業省は12月3日、高速炉開発会議の作業部会で開発工程表の骨子案を示す。

 同部会に提出された資料によると三菱重工は、もんじゅの建設開始から30年以上が経過する中、技術伝承のためには建設経験のある世代が残る今後5年のうちに大まかな設計をすれば、効率的な開発が可能と主張。主要工程案では、20年代の終わりに基本設計に入り、30年代中ごろに着工。40年代の初めごろに運転開始し、技術実証が可能としている。

 また、戦略に柔軟性を持たせるため、これまで検討してきた大出力の高速炉だけでなく、小型高速炉なども幅広く検討し、市場ニーズに応えられるようにする。

 一方、電事連は高速炉の実用化時期について、「現状のウラン需給の観点から、既存プラントの廃炉後は軽水炉での建て替えとなる可能性が高い」として、高速炉の実用化はさらにその先の21世紀後半になるとした。

 加えて、「研究開発段階から社会および地元に理解されることが重要」と指摘。当面の研究開発段階では、軽水炉の知見を活用し、事業者側の意向を反映させることについて協力するとした。

 高速炉開発を巡り政府は、今後10年間の開発目標などを盛り込んだ工程表を年末までにまとめる予定。経産省は16年に高速炉開発会議を立ち上げ、17年3月から作業部会で詳細を議論している。

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引用以上

 日本の原発に対する執着ぶりは、結局、エネルギー問題ではない。それは、核武装への強烈な執着である。
 何度も書いたが、そもそも、正力松太郎や中曽根康弘の主導によって1960年に着工した日本第一号原発=東海1号は、当時、すでに軽水炉が世界の主力になっていたのに、わざわざ、英国の非効率な黒鉛炉を導入したのだが、その意味は、核兵器に利用可能な核燃料廃棄物を生成し、プルトニウムを富化する目的しかなかった。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/kksd6.pdf

 それ以降は軽水炉が導入されたのだが、当時は、国産核燃料とその処理に自民党政権が血眼になり、人形峠に、その処理施設を設けて運転した結果、周辺地域に恐ろしい健康被害が出た。

 この、私のブログを読んでいただければ、人形峠再処理工場が、周辺地域に、どれほど恐ろしい被害を与えたのか、はっきり理解することができるはずで、これだけでも原発=核兵器開発を、我々は絶対許してはならない意識を共有できるはずだ。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-349.html
(この一連のブログを公開したとたんに私はツイッターのアカウントを永久凍結された。そして、このブログへの反響も、ほとんどない)

 上に引用したニュースのなかで、経産省が「小型原発」を導入する計画を打ち出したのだが、この炉型は、どのようなものかというとプルトニウム専用炉だと書かれている。

 プルトニウム原子炉は、安全運転帯域が非常に狭いため、コントロールが難しく、ロシア・アメリカ・イギリス・フランスが撤退している恐ろしい代物である。
 国内では、現在建設中の大間原発だけに採用されていて、プルサーマルMOX燃料に比べても、さらに危険性の高いものである。

 http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/125377

https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/95de4827ccc57334495b20b6dd306f86

 上のリンクに書かれているが、簡単に言えば「石油ストーブにガソリンをぶち込んだ」ようなもので、ウラン燃料の数百倍といわれる非常な高熱と崩壊熱が出るため、制御は、まさしく綱渡りのような危険性を伴うのである。
 さらに、莫大な崩壊熱により、使用済み核燃料を100度の安定温度で処理できるようになるには、実に500年以上を要するのである。

 これは、もはや、人類の手に負えるような技術ではない。プルサーマルやフルMOX原子炉を稼働させようとする者たち=自民党政権は、子供たちの未来を破滅に追いやるリスクを微塵も考慮していない。
 この使用済みプルトニウムが100度の安定温度になる西暦2500年頃に、この稼働を計画した者たちは、もちろん一人も生き残っていないし、企業も政府さえも存在しないだろう。

 つまり、日本政府も原子力産業も、子供たちの未来について責任を負う姿勢は絶無であり、原発が「トイレなきマンション」といわれるように、核廃棄物の処理を一切考慮しないまま見切り発車した傲慢で、無責任極まりない姿勢が、反省絶無のまま、はるかにひどい結果を生み出そうとしている。
 こんな人類滅亡の企画は、人間の仕業ではない。文字通り悪魔がやらせているとしか思えない。
 このままでは、子供たちの未来は100%取り返しのつかない核汚染の世界をもたらし、マッドマックスの映画どころではない、残酷な現実のなかに未来は放りこまれるのである。

下のニュースにある「もんじゅ型高速増殖炉の再現」を三菱重工が性懲りもなく行おうとしていることについても、世界の原子力大国の、ほぼ全部が、あまりの危険性に撤退した増殖炉、十数年にわたってもんじゅで数兆円を垂れ流しながら、結局何一つ成果を上げられないまま廃炉作業がはじまった「もんじゅ」を再現するというもので、これも、驚きやあきれ果てを通りこして、三菱の経営陣は、ウェスチングハウス買収を決めて東芝を破滅させた経営陣と何一つ変わらない馬鹿阿呆の集団でしかない現実を思い知らされた。

 高速増殖炉も、もちろんエネルギー問題ではない。それは核ミサイル製造のため、プルトニウム純度を高める富化工程だけに使われるのであり、それ以外の運営理由は皆無である。
 要するに、三菱は「核ミサイル製造」を世界に宣言したに等しいのである。

 私は、まさか21世紀になって、これほどまでに愚かな日本人の姿を見せつけられるとは予想もしていなかった。
 自民党政治屋と産業界は、核兵器だけを狂人ストーカのように執着して追い求め、学会は補助金と賞だけほしさに、名誉と金のためなら人類の未来をも売り渡すようになり、医療界、メディア界も、金のために、良心を平然と売り飛ばしている。

 今の日本には、どこを見渡しても「正義」が存在しない。子供たちの未来を思いやる心は絶無である。自分の利権のためなら、未来を破壊することを躊躇しない、人間のクズばかりが表通りを闊歩している。
 その有様は、まるでバイオハザードに出てくる死体ゾンビの群れのようだ。

「ガンは今や国民の二人に一人がなる時代」 がん激増をごまかすため、国をあげての印象操作・洗脳が始まった (以下、重要につき全面コピペ引用)



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/615.html
 魑魅魍魎男

 「がんは、万が一じゃなく二分の一。」 (公益財団協会 日本対がん協会)
https://www.jcancer.jp/lp/ac2018/

日本人の生涯で2人に1人はがんになると言われています。
国立がん研究センターがん情報サービス「がんに罹患する確率~
累計罹患リスク(2013年データに基づくから)」
でも早期発見、早期治療で多くが治る時代だと言われています (以下略)


放射能汚染による被ばくでがんや白血病が激増していることをごまかすため、
ACジャパンと日本対がん協会がタッグを組んで、このような印象操作、洗脳キャンペーンを
テレビなどで盛んに行なっています。

 「日本人の生涯で2人に1人はがんになる」

「生涯で」という部分が重要で、90歳近くまで生きた場合、2人に1人はがんになるという意味です。

がんになるのはその多くが高齢になってからであり、60歳でも男性7%女性10%、
70歳で男性19%女性16%、80歳でもまだ男性37%女性25%なのです。

働き盛りの30-40代の2人に1人ががんになるわけではありません。
若くしてがんになるのは数千、数万人に1人であり、依然として珍しいことなのです。

しかし、こういった繰り返されるキャンペーンにより「(年齢に関係なく)2人に1人はがんになる」と洗脳され、
自分のまわりで何人もがんで倒れても不思議に思わなくなるのです。

そしてついに自分もがんだとわかっても、「2人に1人はがんになるのだから仕方がない」と
納得するわけです。

30代で多発性骨髄腫を発病、余命数年と宣告された某写真家が、こうブログに書いています。

 「日本人の2人に1人がガンになる、3人に1人がガンで亡くなる。いわば国民病なのだ」

見事に洗脳されています。そして彼もこの「2人に1人」キャンペーンの推進者に加わるのです。

まさに政府の思う壺です。

2人に1人というほどではありませんが、実際にがんは激増しています。
しかしパニックになるので、政府は統計を隠ぺい、改ざんして決して国民には真実を知らせません。

がん増加の原因をはっきりさせなければまともな対策は取れませんが、
それについては絶対に触れようとしません。

今日もひとり、またひとりと、
 「運が悪かった。2人に1人はがんになるのだから仕方がない」
とつぶやきながら、がんになった本当の原因を知らずに、この世を去っていくのです。


(関連情報)

「『二人に一人ががん』のデタラメ 御用メディアによる印象操作・洗脳工作に御注意」
(拙稿 2015/11/24)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/387.html

「驚愕!!南相馬市立総合病院の患者数が公表される 原発事故前とくらべ
成人甲状腺がんは29倍、白血病は10倍に上昇」 (拙稿 2018/10/9)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/393.html

「順天堂大学・外来患者数 急性白血病は2011年から5年で3.6倍に急増」 
(拙稿 2017/6/13)
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/279.html

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 何度も同じグラフを持ち出して恐縮だが、大規模な環境放射能汚染の後、5年後から被曝病の発症が始まり、7年8年後(現在)に、循環器系障害のピークがやってくることは繰り返し書いてきた。

 被曝癌については、10年後あたりから潜伏期間が切れて大規模な発症が起きるとされている。とりわけ、深刻なのが、甲状腺癌(子供ではない)・乳癌・膵臓癌・膀胱癌であり、20年後には、肺癌・骨癌などのピークがやってくる。
 以下のグラフは、事故後6年分しか表示されておらず、癌の発症には早い。被曝癌が多発し始めるのは、事故後10年程度(子供ははるかに早い)である。

2016-1.jpg

これが、チェルノブイリ事故の被曝被害について崎山比早子氏がまとめた報告書だ。

 http://takasas.main.jp/down/Kagaku_201111_Sakiyama.pdf

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 実は、このデータでも、事故後6年までしか掲示されておらず、悪性腫瘍が非常に少ないように誤解される可能性があるが、そうではない。放射能汚染から癌の大規模発症までは、10年の潜伏期間があると見られている(子供の甲状腺癌は4年程度)。
 したがって、この表には悪性腫瘍の激増が現れていないが、代わりに、秋田県などのチェルノブイリから10年後、乳癌が突如、激増したグラフを示そう。

 https://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6ba698e90091947fb88a2c8d8587518e

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 このグラフを法則として適用するなら、日本では2022年頃に乳がんの激増が現れることになる。
 潜伏期間が10年程度といわれるのは、乳がん以外に、膵臓癌、甲状腺癌、膀胱癌などである(15年説もある)。

   
 肺癌の世界的な増加も、WHOやIAEAなどは、喫煙と結びつけた印象操作を行っているが、これは悪意ある捏造であり、真実は、放射能汚染と極めて高い相関をもって増加している。

  https://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/folder/1214477.html?m=lc&p=1

  https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64549311.html

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 喫煙率は世界的に下がっていても、肺癌は明らかな上昇傾向にあり、これは、空中の放射性微粒子濃度と相関があると指摘する研究者も多い。
 はっきりしたデータを示せないのが残念だが、肺癌の潜伏期間は、20~40年と言われている。どうして、こんなにばらつきが大きいのかというと、アスベスト由来の中皮腫の潜伏期間が長いので、今は同じカテゴリーに入っているために、こうなるが、内部被曝・放射線誘発性肺癌の場合は、20年程度と考えている。
 アメリカの実験結果から、プルトニウム由来の肺癌も40年程度の潜伏期間といわれる。

 上のグラフで、1960年頃の人類史上最悪の核実験による放射能が、肺癌の上昇をもたらしたが、核事故や原発からの排出が加わった非常に長いイニシエーション期間のため、凹凸が均されてしまって緩い上昇となったと考える。
 これを喫煙と相関させるのは詭弁というしかない。喫煙率は、肺癌と逆の向きに縮小しているのだ。

フクイチ事故の被曝による放射線障害発症は、始まったばかりであり、これから何十年も、遺伝障害に至っては何百年も、被曝地域住民を苦しめ、最悪の場合は滅亡させてしまう可能性さえある。

 世界の原子力産業も日本政府も、東電も、上に書いたことは、常識として理解しているはずであり、例え、人類が滅亡しても、原子力産業による金儲けを優先させ、核兵器を作り、使いたいという熱烈な要求があるのだろう。

 だから、冒頭に引用した、メディアの印象操作が必要なのであり、被曝地の民衆が地獄のように苦しんで死んでいっても、それが放射能のせいだと分かれば、人々の怒りは際限もなく燃え上がることが分かりきっているから、なんとしても政府・核産業ともに隠し通し、癌と放射能が無関係というデマの印象操作をいたるところで拡散させているのである。

2018年12月1日

 数日前から、非常に危険な前兆が多数出ていると伝えていたが、今朝未明、日本時間で2時半ころ、アラスカでM7.0の地震が発生した。報道から、この地震は、規模の割に深刻な被害が出ている。
 41Kmもの深さなのに、震度7程度の被害が出ていることに驚かされた。

 https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us1000hyfh/executive

 https://www.liveleak.com/view?t=sQ0MC_1543610523

 この地震の前兆は、日本では、カラスの激しい生物前兆や、電磁波異常、それにラドンの異常な高値連続などが見られたが、東大阪のラドン定点観測者高井さんによれば、7日程度も50Ctを超える高いラドンが検出されていたが、昨日あたりから低下がはじまり、今日は、とうとう平常値30Ctクラスに収束したとのこと。
 大地震は、長いラドンの高値継続の後、急速に収束してから発生することが多いので、今度は日本でも警戒が必要だと思う。

 先に青森東方沖M5.9が発生していて、もしも、これが前震なら、そろそろM8近い本震(アウターライズ)が起きる可能性があり、この場合は、津波が大規模なものになる疑いがある。

 今、確認したら、清瀬市でガンマ線定点観測を十数年も続けているコスモスさん大地震前兆としての曝縮(強いマイナス)を報告していた

 http://tokaiama.bbs.fc2.com/

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 アルツハイマー型認知症の原因は、ヘルペスウイルス?

 https://gigazine.net/news/20181022-alzheimer-evidence-herpes-virus/

 2018年10月19日に公開された最新の研究論文によると、ヘルペスウイルスがアルツハイマー病の原因となっていることを示す強力な証拠が発見されています。また、安全かつ効果的な抗ウイルス薬を投与することで、アルツハイマー病患者を治療できる可能性や、アルツハイマー病の予防接種を行えるようになる可能性も示唆されています。

口唇ヘルペスを引き起こすことで知られる単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)は、アルツハイマー病に関与するウイルスの一種であると考えられています。HSV-1は幼児期に多くの人々に感染し、末梢神経系の脳および脊髄以外の神経系の一部に休眠状態で潜伏します。HSV-1に感染した人がストレスを受けると、ウイルスが活性化し、口唇ヘルペスなどを引き起こす原因となります。

このHSV-1が高齢者の脳にも存在することは、1991年に公表された研究論文の中で明らかにされました。また、1997年に公表された研究論文では、アルツハイマー病の危険因子であるアポリポ蛋白質E遺伝子多型の1種であるAPOE4とHSV-1が同時に脳内に存在する場合、アルツハイマー病を発症する危険性が高くなることが示されています。

HSV-1は脳内で繰り返し活性化する危険性のあるウイルスで、脳に累積的な損傷を引き起こす可能性が示唆されています。また、脳にAPOE4とHSV-1が同時に存在する場合、アルツハイマー病を発症する確率はどちらの因子も存在しない場合と比べて12倍も高くなることも判明していました。

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 引用以上

 アルツハイマーの発生因子については、実に様々な説が提起されていて、これまでの学説中、普遍性がありそうなものは、アルミニウム摂取説であった。

 https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail970.html

 比較的説得力のある学説なので、私も、茄子を塩漬けするときにミョウバンを使うのはやめていたし、アルミ製の弁当箱や食器も使用をやめていた。
 古い電気釜も、アルミ内釜を使うし、カマドによる飯釜もアルミ製なので手を出しかねていた。
 アルツハイマーの原因説は、実にさまざまがあって、他にも、加齢老化説、生活習慣因子説、遺伝病説、糖尿病説や、サラダ油説、飽和脂肪酸説など、たくさん提起されている。

 http://adinfo.tri-kobe.org/worldwide-alzheimers-information/causes.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%97%85

 臨床経験の蓄積から、DHAなど魚油や、野菜果物、赤ワインなどが発症を抑制することが明らかにされており、私も高価なDHAを、毎日4粒、もう5年以上も服用している。
 また、福島原発事故で、食べることがリスクになった太平洋魚介類も、避けていたが、脳の死滅よりはマシと、最近、被曝を天秤にかけながら食べることにしたが、青魚食後の脳の活性化を強烈に感じていて、太平洋を死滅させている東電を心から恨んでいる。

 私の実父も、80歳頃から認知症を発症して、数分前のことを忘れてしまう状態で、医者からはアルツハイマーの疑いと診断されていたが、最後までアルツハイマー特有の完全な記憶消滅は確認できなかった。
 だから、アルツハイマーと広義に診断されても、実は、もう少し多様な実態があるのではと感じている。

 上にも引用したが、「認知症」という観点では、この数年、食用油に原因があるという指摘が急激に増えていて、人造キャノーラ油や、トランス脂肪酸、サラダ油などの有害性と認知症誘発性を指摘する論文がたくさん出ている。

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9082.php

 https://jisin.jp/life/gourmet/1619949/

 逆に、こうした「悪性油」の弊害を除去する「良性油」として、魚油(DHA)、オリーブオイル、胡麻油、エゴマ油、亜麻仁油などの効能も宣伝されるようになった。
 私も、この数年は、スーパーで安いキャノラー油を買うことをやめて、アミカで、胡麻油一升を買って大量に使っている。胡麻油以外は、オリーブオイル程度にとどめている。

 私も、50台にさしかかってから、記憶に強い障害が出てきて、物忘れが激化し、一時は文章を書くのをやめたほどだったが、私の場合は、肝臓や腎臓などに若い頃から問題が出ていて、「肝性脳症」から疑似認知症にかかっていたことが後に判明した。

 今では、アルツハイマー発症の恐怖に怯えながら、毎日、DHA摂取と、パソコンゲームの将棋などで「頭の体操」を行い、認知症の恐怖と戦い続けている。
 経験的に、認知症を予防するのに、もっとも高い効果があったのは、軽い登山で、1~2時間の山歩きの後は、脳細胞が活性化することを感じている。
 私の家は、中津川市の山中で、歩いて登れる1000m級山岳がいくつもあって、本当に移住してよかったと思っている。

 さて、アルツハイマーの原因はヘルペスウイルス? ということだが、もしそれが事実なら、若い頃から帯状疱疹などを発症していた人は、体内にヘルペスを潜伏させていて、老化すればアルツハイマーを発症することになってしまう。
 周囲のヘルペス患者をみている限り、まだ断定する段階ではないように思う。

 しかし、ヘルペスウイルスと接触する機会の多い、医師がアルツハイマーになりやすいのは事実で、否定することもできない。
 アルミニウム説なのかヘルペス説なのか? それともサラダ油なのか?  アルツハイマーの原因究明をめぐっては、まだ当分、決着がつくとは思えない。

 若い頃から休息も少ないまま脳細胞を酷使する業務、インテリの教師や、なんとか役員、医師なんて人々に認知症が多いことは、身内の経験も含めてわかっているので、私自身は、認知症の原因にストレスと休息不足を挙げておき、補助的に、トランス脂肪酸が作用しているのではないかと疑っている。

 なお、「休息」というのは、脳細胞の休息という意味で、何も、横になってじっとしてろという意味ではなく、軽運動や山歩きなどが、脳の休息をもたらすと考えている。
 認知症、アルツハイマー予防の最大効果は、魚油とともに山歩きだと、私は言っておきたい。
 

正真正銘の売国奴=安倍晋三


 安倍晋三が、「美しい国=日本」をスローガンに、第一次政権を作ったのが、2006年9月、登場した最初から、私は「美しい国」という中身のまったくない空虚なスローガンを掲げる意味は、この男の思想が、ファッシズムを信奉するナルシズムから来ていると気づいていた。

 安倍晋三の本質は、名誉欲だけの男だ。
 周囲の親族の大半が東大卒で、優秀と言われていたのに、自分だけは成績が悪く裏口入学卒業しかできなかったコンプレックスを、首相になって名を残すことで晴らしたいという陳腐な発想が、あまりにも容易に透けて見える。

 中身のない利権目当てのクズほど、空虚なお飾りスローガンに頼りたがるものであり、安倍は、自民党の軽薄な右翼系議員のなかでも、とりわけ知能が低くて、麻生太郎とともに弱者への同情も絶無であり、見るべき人間性が何一つ存在しない、利権だけの愚か者であるとの正体は、最初から、あまりにも明らかだったのだ。

 安倍は、岸信介を祖父に持ち、安倍晋太郎を父親に持つ、世襲議員利権集団のなかでもサラブレッドではあるが、出身とされる成蹊大学は、裏口から入り裏口から出たと大学関係者が指摘している。

 安倍が、これほど嫌われるようになった最大の理由は、持って生まれた「嘘つき」だからである。「息を吐くようにウソをつく」と言われるとおり、「妻が森友学園に関係していたら、議員も即座に辞職する」と大見得を切りながら、昭恵の森友関与が明らかになると、国会での議事録を削除させ、「妻が関係してご迷惑をかけた」との一言で、大見得も忘れて、収束させたつもりになっている。

 我々は、「これほど卑劣な人間性があったのか!」と呆れかえってものがいえない。
 たぶん、子供の頃から、ウソにウソを重ねても、窮地に追い込まれたら身内が助けてくれる環境のなかで、ウソだけで世渡りできると勘違いしているのだろう。

 安倍にとっては、統一教会との関係が極めて大切なようだ。
 第一次政権では、韓国との関係改善が外交の主力であり、当時の盧武鉉の言うがままに金を出していたことが知られる。したがって、盧武鉉の後継者である文在寅に対しても、極めて弱腰である。

 安倍晋三の過去の選挙は、すべて文鮮明率いる統一教会が運動員と選挙資金を支援してきた。これは、「安倍三兄弟」といわれる、実弟の岸信夫と、北村経夫の三名をまとめて飼育していると言われた。
 首相になってからも、右腕と頼む世耕経産大臣は、早稲田原理研のリーダーであり、事実上、統一教会日本支部の大権力者であるといわれる。

 http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html

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 2007年8月、第一次安倍政権は、わずか一年で、突如、安倍の逃亡で終わった。理由は、潰瘍性大腸炎であると公表されているが、実際は、中越地震で、放射能漏れを起こした柏崎原発に出向いたことで、被曝性腸炎を発症したのだろうと私は予想している。
 症状が、明らかに腸上皮細胞の放射線損傷に類似しているからである。

 被曝といえば、安倍の生まれた1954年9月21日の同年3月1日、ビキニ諸島で、アメリカによる人類史上最悪クラスの水爆=ブラボーが15メガトン(広島原爆の1500倍)の超巨大爆発で、太平洋で操業中の数千隻の漁船に深刻な被害を与えたのだが、安倍は、このとき、もっとも危険な被曝影響を受ける3ヶ月齢胎児で、この被曝が、安倍の劣った知能の原因ではないかと私は考えている。

 2012年から第二次安倍政権が誕生したが、このときの衆議院選挙は、実に奇っ怪な経過をたどった。
 当時、小沢一郎率いる日本未来党は、61議席から9議席へと激減し、大敗したのだが、選挙における出口調査と結果は大きく異なり、未来党への支持率は高かったのに、不可解な結果になった。

 安倍自民党は、逆に、これも奇っ怪な大勝ということになったが、このとき、選挙に「ムサシ」という企業が、秘密裏に選挙に投票機械=開票コンピュータを持ち込んで結果を示したのだが、これが完全に、秘密裏に行われ、プログラムも、詳細な結果も一切公表せず、集計機械は、ムサシの社員が、秘密裏に持ち去るという疑惑に満ちた選挙であった。

 この選挙については、後に、開票コンピュータがネットに接続されており、バックドアが仕込まれ、外部から、票集計を自由に操作できたという関係者の証言が明らかにされている。
 https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054881421057

 https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU

 つまり、第二次安倍政権の大勝は、ムサシのコンピュータシステムを利用した不正集計だった可能性が極めて強い。
 ムサシの経営主体である上毛起業の経営者は、ピーターブリガーという名の、有名なCIA工作員(ゴールドマンサックスの役員)であると暴露された。

 http://blog.livedoor.jp/kaientaip/archives/51705809.html

 不正選挙によって登場した、安倍晋三政権は、まさに破竹の勢いで、やりたい放題、国民の人権を破壊し、貧乏人の生活を破壊し、日本国民の資産を海外の独裁政権に垂れ流し、自分は、「立派な首相」との評価欲しさに、一つの成功もない、莫大な援助垂れ流しだけの外交と称する「外遊」で、「偉大な首相」のつもりになりきり、内政では、貧しい国民のなけなしの生活費を奪う消費税大増税にひた走り、「アホノミクス」と称される陳腐な本質的に間違った経済政策によって、日本を破滅に追い込んでいる。

 安倍の、一連の政策は、政治ではなく、自民党マフィアによる、国民からの金と利権の強奪でしかない。
 安倍政権による、あまりにも馬鹿げた愚劣な政策は、あまりにも数が多すぎて、というより、安倍の政策で、まともなものは絶無であり、すべてが絵に描いたような悪政ばかりである。
 とうてい、ブログの1ページに書けるような量ではなく、外国独裁政権への80兆円垂れ流しや、年金資金120兆円棄損、消費税で、日本の景気を完全破壊するなど、重大なものでも、あまりにも数が多すぎて書き切れないので、とりあえず。ネット上の批判のごく一部を拾っておこう。

 こんな安倍を信奉する、知能の低すぎる馬鹿阿呆がいることに、私は驚嘆するしかない。

 https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/89f602d62e889968cd8276b52a3ecfa3

https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64031392.html

https://wiki3.jp/abe_boukoku

https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/7c9f3470f7d0fe732638fabf63ae6131

http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1071108904.html

 あまつさえ、今年下半期に入って、とんでもない極悪失政をやらかしている。
 第一に、外国人単純労働者の移住受け入れであり、これは、日本人の職業を奪い、賃金を劇的に引き下げる効果しかないことは、フランスなど欧州での移民政策の結果、明らかである。

 https://www.youtube.com/watch?v=tJlV7mVmSjw

 https://www.youtube.com/watch?v=FFR-oP82Hp0

 もう一つは、名誉欲の極致である「北方領土問題を解決した名首相」との評判ほしさに、四島返還を、全体の7%にすぎない二島返還にすり替えて実現しようとしていることである。

  http://news.livedoor.com/article/detail/15330883/

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/653.html

 アホノミクス、あらゆる大増税から始まって、外国人単純労働者による国内労働者の権利、待遇の破壊、北方領土の売国策、仕上げは、ノーベル経済学賞のクルーグマンが、わざわざ日本に飛んできて「絶対消費税値上げをするな、やれば日本は破滅する」と安倍に注進したにもかかわらず、安倍がまさに10%消費税をスケジュールに載せている。

 ここまで、愚劣で、知能の低い暗愚、馬鹿首相は、日本史どころか、世界史でも希であろう。
安倍に匹敵するほどの馬鹿宰相は、世界にどれだけいるのだろうか?
 ウガンダのアミンや、ミャンマーのウイン=セイン体制くらいか? 安倍は、独裁政権が大好きで、世界に外遊に出かけて、独裁政権を選んで巨額の資金援助(日本国民資産のドブ捨て)を申し出ている。

  https://the-liberty.com/article.php?item_id=12529

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2000aaf92df12afcdc49aab7b468bbb1

 これは、すべて、自分が「有能な宰相」と評価されたいためだけであり、安倍晋三は、正真正銘の売国奴であり、サイコパスなのだ。
 日本国民の資産を、自分の名誉にすり替えているのである。
 こんなクズを首相に戴くとは、日本国民は究極の不幸であるが、この糞安倍を支援しているNHKをはじめ、JR東海の葛西や、テレ朝の早川、自民党糞議員どもなど、無数の利権目当てのヨイショ集団が、総体で安倍政権を支えていて、さらに、背後にはCIAが、安倍政権を不正選挙によって誕生させているという構図がある。

 いったい、どうしたら、再び、底辺の民衆に優しい政権を取り戻すことができるのか?
 何をなすべきなのか?

福島第一原発3号機 核燃料取り出し延期

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/864

東京電力福島第一原発3号機で3月以降、使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すために使う設備のトラブルが相次いでいる。その影響で「11月中」としていた取り出し開始の時期は先延ばしされ、未定になった。模擬の燃料を用いて設備の動作を確認しているが新たな不具合も。実際の核燃料の取り出しが始まったときに、トラブルが起きる恐れはないのか-。事故発生から7年半余り、東電の姿勢が問われている

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 東電が、今月中に核爆発を起こした三号機の核燃料を取り出すと公表したとき、私は、「絶対にありえない」と繰り返し書いた。
 同じ意味で、「もんじゅ」の核燃料取り出しも不可能であると私は考えている。今、もんじゅで順調に核燃料取り出しが進んでいるかのように、報道されているが、その恐ろしい性質を考えれば、技術的に不可能と判断するしかない。

  廃炉決定「もんじゅ」燃料取り出しだけで5年半! 原子力機構の“悪しき体質”再び露呈

  https://www.sankei.com/life/news/170319/lif1703190007-n1.html

  https://www.sankei.com/life/news/181116/lif1811160057-n1.html

 もんじゅの場合は、液体ナトリウムの融点が100度程度で、固化を避けてスムーズにナトリウムを除去するには、300度程度の加温が必要だろう。
 核燃料集合体は、液体ナトリウムに、どっぷりと浸かっており、これから核燃料集合体を引き上げて、付着したナトリウムをアルゴンガスで吹き飛ばし洗浄してから取り出すわけだが、吹き飛ばし残ったナトリウムが冷却固化して、作業に支障を来すことがわかりきっていて、この処理に膨大な労力を必要とする。

 ごくわずかな付着ナトリウムであっても、空中の湿度や、雨水など、水分と接触すると、発熱どころか爆発することもある。
 こんな危険な作業を、旧動燃のデタラメ組織が、まともにやれるはずがない。彼らのスケジュールは、これまでのところ、すべてインチキ、ウソ八百であった。
 旧動燃(日本原子力研究開発機構)は、暴力団とつながった闇の利権集団であり、やることなすこと、すべて欺瞞ばかりで、まったく信用できないのだ。

 これよりも、さらにウソで塗り固めた組織が東京電力であり。東電が、公表したことで、真実など千に一つもない。「親の意見となすびの花は千に一つの無駄もない」というが、「なすびの花と東京電力は、千のすべてが実とウソになる」というべきであろう。

 三号機の核燃料を取り出すというが、そもそも三号機は、断じて水素爆発や水蒸気爆発などではない。核爆発だったのだ。
 これは、プルトニウム240という核分裂によって生じる厄介な副産物による「汚い核爆発」で、規模は通常の核爆弾の数千分の1しかないが、原子炉の核燃料を爆発させ、環境を膨大に放射能汚染させる悪魔の核種である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0240

 東電や日本政府が、なぜ三号機の核爆発を必死に隠そうとするのかというと、理由は、これまで「原発が核爆発することなど絶対にありえない」とウソを言って、立地地元民を騙し続けてきたからである。
 三号機の爆発は、そのウソを真正面から暴いた。もしも、「原発使用済み核燃料は三号機のように核爆発する」との真相が世に明らかになれば、「核爆発を起こすような原発は絶対にお断り」という世論が沸騰するのは、まったく当然のなりゆきである。

 実は、プルトニウム240は、核兵器製造・保有国にとっても厄介極まりない物質であり、もしも、これを含んだ核爆弾を作れば、それは、保管中や輸送中に「汚い核爆発」を起こして、本来の核爆発機能を破壊してしまう。
 ゆえに、核兵器は、プルトニウム240の混入を最小限に抑えるため、プルトニウム239の比率を94%以上に高めねばならない。

 原子炉核廃棄物のプルトニウム含有率が60%前後の使用済み核燃料は、実は、いつでもプルトニウム240核爆発を起こすリスクを背負っているのである。
 この事実が明らかになれば、原子炉でも輸送中でも、いつでも実は核爆発を起こすリスクがあるわけだから、もう安全審査が絶対に通らないことになってしまうのだ。

 自民党政権が、税金を数兆円の規模で垂れ流してきた「もんじゅ」に執着し続けた本当の理由も、高速増殖炉に劣化ウランや使用済み核燃料を入れれば、プルトニウム239の純度を高めて、核兵器として安全に利用できるようになるからだったのだ。

 もちろん、この「プルトニウム富化」行程も、極めて危険な作業で、プルトニウムの安定性が極めて悪く、安全な作業ができないため、アメリカやイギリスが、とっくの昔に手を引き、最近フランスも、日本との協力開発を破棄して、増殖炉から手を引くことを表明した。

 http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/602.html

 日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃
経済 ヨーロッパ 科学&新技術
2018/11/28 19:01日本経済新聞 電子版
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日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。

この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」で、仏国内に建設する計画だった。…(日経新聞)

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 つまり、日本だけが、相変わらず、もんじゅを廃炉と言いながら、実は、茨城の常陽(増殖炉)を再稼働させようと目論み、住民を核爆発の危険に晒している。
 そうまでしても、核兵器を作りたいのは、安倍晋三=自民党政権が、三菱重工グループとともに、核ミサイル製造販売でボロ儲けしたい妄想のなかにいるからに他ならない。

 もう一度、三号機の核燃料取り出しに戻るが、核爆発を起こしたのに、東電は、相変わらず「水素爆発」とウソで言いくるめている。

 http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/removal/unit3/index-j.html

 まあ、水素爆発も実はウソではないのだが、この爆発で、三号機のプルサーマル稼働中の核燃料を圧縮してしまったため、中性子による臨界が加速し、プルトニウム240による核分裂爆発を呼び込んだのである。

 三号機は、「プルサーマル」運転をしていた。正確には分からないが、MOXの半分近く、プルトニウムが含まれていたはずだ。
 これが何をもたらすかというと、通常のウラン核燃料に比べて、中性子濃度が著しく高くなるということで、この制御が、綱渡りのようにシビアなコントロールを要求されるのである。

 外部電源喪失で、制御棒は入らず、ECCSも作動せずの苛酷条件では、100%必ずプルトニウム240が核爆発を起こす。
 通常のウラン原発では、メルトダウンを起こすだけだが、プルサーマル炉は、必ず核爆発を起こす。この性質が、どれほど凄まじく危険なものか、フクイチを見れば一目瞭然であり、プルサーマル運転は、人類の未来を破滅させるものであり、絶対に行ってはならない超危険なものである。

 だから、先進各国で、プルサーマルを行っているのは、日本とフランスだけで、米ソでさえ、恐ろしい危険性から撤退している。
 
http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html

 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/kanazawa.pdf

 オマケというか、プルサーマル運転は、ウラン運転に比べて数百倍の崩壊熱量を持っていて、使用済み核燃料を100度以下の安定状態にするためには、実に500年を要するのである。

 http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/717.html

 三号機は、このプルサーマル運転を行っていて、核爆発を起こした。
 したがって、残った核燃料が、100度の安定温度に達するのは、西暦2500年前後である。この頃に東電があるか? あるはずがない。あと数年で、この会社はこの世から消える。
 日本政府があるか? あるはずがない。安倍晋三のような詐欺師を首相にして、日本人全体が放射能による遺伝的劣化を受けて、どうして500年先があるだろう?

 事故が起きたのは2011年だ。それから8年も経たない2018年に、こんな恐ろしい発熱(崩壊熱)を出し続けている三号機の核燃料を取り出すだと!
 嘘つき、デマもほどほどにしておけ! できるはずがない。
 これは東電一流の口先デマスケジュールであり、三号機が本当に始末可能になるには、あと200年はかかるのだ。

 こんなこと、事故の瞬間から分かりきっていた。私には、日本という国家、民族まで放射能によって崩壊して行くプロセスが見えている。
 もんじゅも、フクイチ三号機も、始末は永久にできない。できるほどの年月が経った、そのときには、始末する主体、電力企業も政府も存在しないからだ。

2018年11月29日10時

 非常に強い地震前兆 東大阪のラドン定点観測者(高井さん)から、数日前から、ラドンが55Ct前後(通常は30Ct前後)で推移しており、大地震前兆の疑いありとレポート

 今朝から、普段は視聴できないChがクリアに見える現象。これは、縦型電離層が成立していることを意味するので、大地震前兆

 カラスが異様に激しい鳴き方をしている

 当地、中津川市内室内定点観測のビスマス214(ラドン222の孫娘核種)が突出ピークを作っている。これはラドンが大量に放出されていることを意味する。

20181129-ladon.jpg



 昨日、青森東方沖M6が発生しており、アウターライズM8が起きるのではないかと懸念している。

 アウターライズ地震は、東日本大震災の二倍の津波が発生する恐れがある。

 ゴーン逮捕の真実 ゴーンは「永遠の旅人」だった


 安部信者でピントが外れた経済評論家の渡邊哲也が、実に面白い指摘をしているので、今回は、渡邊に対する嫌悪感を抑えて、紹介することにした。

 https://www.youtube.com/watch?v=oJ2lPq2nSWI

 ゴーンが「永遠の旅人」とは、いかなる意味か?

 これは、「脱税の手口」を指すものである。

 各国の課税義務基準がバラバラで、国によって課税基準が異なるため、欧州では、租税回避地(タックスヘイブン)とともに、大金持ちが脱税の手口として頻繁に利用しているシステムで、欧州ではメジャーな認識になっている。

 https://xn--7rs178bkgjf7vk8bba.com/tax_system/

 日本の場合は、課税対象とされる「居住者・永住者」とは、国内に住所があり、1年以上にわたる「居住地」があること。1年以上の「居所」があること。

 この場合は、国籍を問わず、全世界での収入に課税される。

 ゴーンが、国内に「住所」を作らず、日産にマンションを買わせて、それを無賃利用していた本当の理由は、支出をケチったのではなく、日本に課税対象となる「住所=居所」を作らないためだった。

 「非永住居住者」は、過去10年以内に、国内に住所=居所があった期間の合計が五年以下の場合。
 この場合は、国内における源泉所得と、国外から送金された国外源泉に課税される。

 「非居住者」は、国内における源泉所得のみに課税される。 

もしも、ゴーンが、国内に不動産を所有し、1年以上にわたって居住実態があったなら、ゴーンの、全世界における所得に課税されることになり、過去10年以内に、五年以上、自宅を日本に置いた場合でも、国内源泉所得と国外からの送金に課税されることになり、これを避けるため、ゴーンの所有する、ブラジル・レバノン・フランス・日本における不動産を日産に支払わせて、それを無賃利用するという形を作った。
 ゴーンに課税されてきたのは、「非居住者」として、日産からの報酬のみであった。

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 ゴーンが利用していると思われる「永遠の旅人」と呼ばれる脱税システムは、以下に詳しく述べられている。

 https://diamond.jp/articles/-/96581?page=2

https://setsuyaku.ceo/post/2658/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%A6%E5%9B%BD%E3%82%92%E8%BB%A2%E3%80%85%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E2%80%9C%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%BC%E2%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E4%BA%BA%E9%81%94%EF%BC%9F

 これに類似する手口で、住民税を脱税しまくったのが、竹中平蔵であった。

 https://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/d742621108ab731a92a259ceb8c7142e

https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

 竹中の脱税額は、数百万円とも、数千万円ともいわれるが、具体的な資料がない。しかし、この男が、小泉政権の側近として、新自由主義を日本に持ち込んだのであり、ゴーンも同じだが、新自由主義者とは、どこの国への忠誠も拒否し、自分だけの蓄財を合法非合法の脱税手口を使って求める者たちであると定義することもできる。

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 アメリカの税制では、アメリカに市民権があれば、いかなる国にいようとも課税される。ただし、非居住者については、アメリカ国内の源泉所得のみに課税される。
 また、国際租税条約に加盟した国では、外国との二重課税が禁止されている。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84

 ゴーンの本拠地 フランスでの税制は、以下の通り。

 https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/01/52df74130cf08.html

 フランスでの滞在が、年間183日未満である場合、非課税になるが、これは欧州各国の一般的な、居住地認定ルールとして使われているので、一国における滞在を183日以下にして、次々に、滞在国を変えてゆけば、どこにも課税対象拠点がなくなるわけで、これが「永遠の旅人」といわれる所以である。

 したがって、ゴーンが、三カ国の国籍(ブラジル・レバノン・フランス)を持って、それぞれの国に、自由に使える居住地(日産に支払わせていた)を持ち、転々としていた理由に、こうした「居住地認定」の事情があった可能性がある。

https://togetter.com/li/1292596

https://blog.goo.ne.jp/mejiyk2429/e/86c3b1732e744d616211974c7b1506b1

 ゴーンは、有価証券報告書不記載事件の言い訳として、「80億円は、退任後の後払いとする」との覚書を日産と交わしていた。

  https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50146.html

 しかし、これは「支払いの確定」にあたるものであり、日産側が、この退職手当に対する積み立てを行っていたことから、法的有効性はなく、「サインしていなかった」という屁理屈も、意図的な回避策として悪意認定されることになるだろう。

 何よりも、問題は、ゴーンが、居住地認定を避けるために、国内の私的利用の不動産を日産に買わせ、支払わせていたことが明らかになれば、今度は、源泉徴収された報酬以外の浮動報酬を隠蔽したことになり、明らかな脱税認定される疑いが強く、この場合は、額が巨額であることからゴーンには、最大10年程度の実刑が下りる可能性が強い。

 しかし、この種の国際問題について、極端に弱腰な安倍政権が、フランス政府の突き上げに対し、強硬な姿勢て「国内問題」と突っぱねることができるか? といえば、安倍の矮小卑劣な性格から考えて、トランプに何もかもへりくだって、いいように利用されているように、フランス政府に対してもいいなりになって政治的に処理する可能性が強いと思う。

 私が繰り返し書いてきたように、安倍と、岸信夫・北村経夫の選挙母体は韓国の統一教会であり、統一教会の資金を使って当選してきた人物である。

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html

 安倍のバックは韓国なのだ。文政権と、統一教会は直接の関係を持っていないように思われるが、もしも統一教会系が韓国政権の主導権を取れば、いつでも安倍は韓国になびくであろう。
 また、安倍は国際金融資本の飼犬として「新自由主義」を標榜しており、同じく、国際金融資本の代理人であるマクロンの下位にある存在であって、ゴーンをめぐって、マクロンが日本政府に対して強硬姿勢を示せば、たちまち腰の骨がぐにゃぐにゃになってフランスの言いなりになるように思われる。

 ゆえに、ゴーンの脱税摘発が強硬に押し通せるかは、極めて疑問である。官邸が横やりをいれて、事態をうやむやにするのではないかと予想している。

 安倍晋三マフィアグループが、議長の未来投資会議で成長戦略     「70歳までの就業”義務化”検討」

  http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/44803

70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画―政府
11/26(月) 18:32配信 時事通信
 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。

 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。 

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 引用以上

 安倍晋三=自民党政権が、もはや政権に値しない、「世襲議員利権共有集団」によるマフィア談合政治であることは、誰の目にも明らかであり、繰り返し糾弾しているが、安倍を持ち上げる阿呆は、いまだ絶えない。

 彼らの、やってきたことは、アメリカCIAの飼犬として新自由主義の旗を掲げ、金持ちをより金持ちに、貧乏人をより貧しく、権力を巨大にして、ぬくぬくした座布団で過ごすことでしかないことは、虐げられてきた我々、日本国民が、散々、思い知らされている現実である。

 私は、もう30年も前から、私の世代が、まともに年金を受け取れない予感を抱いてきた。
 それは厚労省=厚生省時代から、年金部門が、グリーンピア事業に代表される巨額の箱物利権を、総額数兆円規模で浪費し尽くし、それらの、ほぼすべてが見通しのデタラメさによって破綻し、タダ同然で民間事業者に払い下げられている現実を目にしてきた。
 そして、これは厚生役人と民間業者が結託して、最初から計画的に税金や年金資金で箱物を作らせ、リベートのおこぼれで肥りながら、破綻を見越して、政商と呼ばれる業者に貢ぐためにやっているのだと確信していた。

 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-30/15_01.html

 http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/623.html

 こんな、年金資金を私物化して、業者と結託して使い潰すような厚生官僚に年金資金を管掌された状態で、我々が受け取る時代に、健全な財政運営ができるはずがないと思っていた。
 さらに、安倍晋三マフィアが政権を獲得してから「アホノミクス」によって、年金資金の多くが、投資対象制限を外されて、投機の経験もないド素人のアホ官僚が、ファンドに投機を行って巨大な損失を受け、その責任を誰もとらない、マフィア体制を見せつけられ、
「我々の世代は、まっとうな年金を受け取れるはずがない」と絶望的に確信するようになった。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-483.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-439.html

 そして、冒頭のニュースが、あまりにも必然的に出てきた。
 自民党=安倍政権は、日本国民を70歳まで産業の奴隷として強制的に使役する法律を作ろうとしている。

 こんな人権や人生に対する思いやり絶無の発想ができるのは、大金持ちのボンボンとして何不自由なく育ち、周囲のお膳立てしたエスカレータに乗って、裏口で大学を卒業し、「大衆は、自分たち金持ちの奴隷として自分たちに奉仕するために存在している」と、信じている安倍晋三や麻生太郎だけであろう。
 議員の世襲利権集団も、また安倍・麻生と同じ利害関係にあって、民衆を思いやる心持ちなど絶無である。

 だが、70歳まで働かせるのはいいが、人間の肉体は、そのようにできていない。
 まして、莫大な放射能汚染を受けた日本では、被曝させられた人々に激しい老化現象が起きていて、被曝以前に比べて、突然死や認知症が、激増している。

 そもそも、私の子供時代は、企業の定年は50歳であった。どうして50歳になったかといえば、労働者が50歳で老いて、若いときのような理想的な働き方ができなくなるからである。
 50歳を過ぎれば、誰でも海馬が劣化し、記憶が心許なくなり、「あれあれ」と代名詞を頻発させるようになる。固有名詞が出てこないから指示代名詞で済ませようとするわけだ。
 この傾向は、60歳になれば極めて顕著となり、ほぼ全員が「自分は認知症なのだ」と思い知らされることになる。

 企業活動で、すべてを統括し、些細な部分でも自分でこなせるのは40代までであり、50代になれば、せいぜい(名ばかり)管理職しか務まらなくなる。
 部下をたくさん抱えて、自分が統括していると自惚れてはいても、実態は、もはや現実的で確実な判断ができないレベルで、自分が直接、困難な仕事を担う能力など存在しないのだ。
 小便をすれば、「追っかけ漏れ」が始まって、小便くさいズボンをはいて女子から敬遠されるのも、この世代である。

 安倍マフィア政権は、60歳定年ですら、人間の生理的限界を超えている=安倍が自分の馬鹿さ加減さえ気づかず、70歳定年を法律で強要するといっているのだ。
 正直、60歳~70歳は、企業ではお飾りにすぎない。仮に、仕事をやらせても、実務能力など、若い女性社員の半分もないだろう。
 私だって、このブログを書き始めて、自分が、どれほど老化し、認知症に近づいているか、日々、思い知らされ、悲嘆と絶望にくれているのである。

 若い頃は、将棋もアマ1級の棋力があって自信がある方だったのに、今では王手さえ気づかず、「そんな馬鹿な!」の連続であり、いいところアマ6級か7級に落ちている。
 若い頃は、記憶には非常に自信のある方で、テレビのクイズ番組では、優勝者にも余裕でついてゆけたのに、今では、最初から「あれ、あれ、あれだよ」と痴呆老人のように叫んでいるだけだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-352.html

 こんな私が、70歳まで法的強要で働かされたなら、朝から夕方までミスの連続であり、私は大型二種免許なのだが、バスを運転して、どれだけ事故を起こすか分かったものじゃない。
 たぶん、昔のように厳冬期アルプス大縦走をやったなら、一発で遭難死するだろう。
 私に限らず、60歳を過ぎれば、文句なしに老人であって、自分が失敗ばかりだから、他人には優しくなるが、何に対してでも優しくなって、世の中なんでもズルズルでいいんじゃ、となってしまうだろう。

 安倍=自民党政権は、自分の任命した69歳の桜田大臣が、年齢相応のあり方であることを理解さえできないのだろう。
 何もかも自分でこなす原始的な自給自足生活を行っている者なら、老化は極めて遅く、認知症になることもないが、今の日本人のように、何もかも機械力に頼るような生活スタイルでは、人間的な諸力が、どんどん劣化して、60歳をすぎれば、本当に何もできない「でくの坊」であること知るべきである。

 そこに、無理矢理、権力が70歳までの労働強要をさせたなら、何が起きる?
 恐ろしいことだ。
 さらに、フクイチ巨大原発事故による放射能汚染から、知的に劣化させられた人々が激増してゆくのである。

 安倍ら自民党員は、要するに巨大企業の利権を守り、労働者を安く長くこき使いたいという発想しかなく、景気を根底で支えているが貧乏人であることさえ理解できない究極の馬鹿阿呆しかいないのだ。
 こんなゴミどもが支配するマフィア社会は、やがて地獄のように崩壊し、残酷な運命を享受することになるだろう。

ゴーン逮捕で、世界に暴露された、中世的人権無視、日本司法の闇

 ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか

  https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1125/ltr_181125_5450015347.html

〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉(時事通信)

〈大手紙ル・モンドも21日、ゴーン容疑者の逮捕について「日産からゴーン会長を追い出すための陰謀だったのではないか」とするルノー関係者の声を伝えた。〉(読売新聞)
〈仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏の拘束はどのようなものか?」と題する記事を配信。最大で20日以上拘束されることなどを伝えた。

 フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間(96時間)と定められている。このため、ゴーン容疑者の環境がとりわけ厳しく映ったようだ。〉(朝日新聞)

*******************************

 ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されている。
 一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕=罪人という非民主主義的な捜査が横行している。
 今回、ゴーンというフランス、ブラジル、レバノンの三重国籍の(フランスでは閣僚級といわれる)有名人を逮捕したことで、日本における非人道的、人権無視の捜査手法が世界に問われることになった。

 日本の司法制度の人権問題は、国連からも再三指摘されてきた。2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だろう。

 これは、公務員などが情報収集のために身体的・精神的な苦痛を与える行為や、その他の非人道的ないし人間としての品位を傷つける扱いの防止を定めた国際条約(1987年発効の通称「拷問禁止条約」、日本は99年に加入)に関する、6年ぶりの対日審査でのこと。

 委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。

 そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「(日本の司法制度は)自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントした。

 この指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使(当時)の反応が、動画として残っている。

 https://www.youtube.com/watch?v=hkoQjIBA_3U

 上田大使は「日本は中世ではない」「日本は(刑事司法について)いちばん先進的な国のひとつだ」「笑うな! なぜ笑っている! 黙れ!」と英語で激昂。
 そのまったく説得力のない感情的な発言は、まさしく日本の後進性を国際社会に再確認させた瞬間だった。

●容疑を否認したら数ヶ月以上、勾留され続ける日本の中世並み“人質司法”

 今回のゴーン氏の件で、この「中世」並の日本の刑事司法が改めて注目されているわけだが、今後、この批判は世界にいっそう広まっていく可能性がある。というのも、いまはまだ、批判の論点が「弁護士が同席できない」「家族との接見制限」「20日間の勾留」にとどまっているが、今後、ゴーン容疑者は欧米ではもっとあり得ない状態に置かれる可能性があるからだ。

 それは、起訴後の長期勾留である。そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。

 ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって恫喝目的で身柄拘束することが常態化している。

 そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。

 最近では森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の不当勾留が記憶に新しい。籠池夫妻は補助金詐欺事件で、実に10カ月の長期にわたって勾留された。
 のちに無罪が確定した元厚労事務次官の村木厚子氏も、虚偽有印公文書作成および行使の罪などを否認したことで5カ月以上も勾留されている。
 ホリエモンこと堀江貴文氏も約3カ月間勾留された。これですら被疑者が否認しているケースでは比較的「短期」と言えてしまうのが恐ろしいところだが、2015年7月10日の衆院法務委員会に参考人として呼ばれたホリエモンは、勾留中の体験をこのように述べていた。

「単なる勾留ではなくて、私の場合は経済事犯でしたので、接見禁止命令というのがつきまして、担当の弁護士さん以外は誰にも会えない、そして雑誌、新聞の閲覧もまかりならぬということが94日間続きまして、非常に孤独で隔絶された世界におりました。これは、被告人、被疑者にとっては非常に精神的な不安になっておりまして、かなり精神的プレッシャーになるので、脳の記憶が書きかえられてしまうぐらいの記憶になります。

 これは村木(厚子)さんもおっしゃっていましたけれども、自分がやっていないことをさもやっているかのように思ってしまう」

 被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。

 ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。

●特捜部がゴーンを長期勾留したら、フランス政府は必ず抗議をしてくる

 そして、この「人質司法」と悪名の高い日本の長期勾留は、今回のゴーン容疑者に適用される可能性が非常に高い。というのも、本サイトが先日の記事で指摘したように、この逮捕はかなり無理があり、ゴーン容疑者の自白が不可欠だからだ。

 今回、東京地検特捜部は日産の幹部らと司法取引をしてゴーン逮捕に踏み切ったが、容疑の「有価証券報告書過少記載」は会社側も把握して同意していた可能性が高い。もし、この容疑だけでゴーン容疑者を立件したら“日本の検察が社内クーデターに協力するためゴーン会長を狙い撃ちした”と国際社会から批判されるのは、必至だろう。

 検察としては、そうならないように、ゴーン容疑者の「特別背任」をなんとしても立件しなければならないのだが、しかし、それも、報道されている不動産の購入などだったとしたら、かなり無理があり、「損害を与える」意志を立証する必要が出てくる。つまり、どうしてもゴーン容疑者に背任容疑を認めさせる必要が出てくるのだ。

「おそらく検察は、ゴーン容疑者を20日の勾留期間中に有価証券報告書の過少記載で起訴し、その後も長期勾留をして自白を迫り、特別背任を認めさせようとするでしょう」(司法担当記者)

 もっともそうなったら、海外メディアはもちろん、フランス政府も黙ってはないだろう。人権の観点から不当な拘束がなされないよう、必ず抗議の声をあげるはずだ。そのとき、外圧に弱い日本政府は常態化している長期勾留をあきらめ、ゴーン容疑者を特別扱いするのだろうか。

******************************

 引用以上

 日本の司法は、独裁権力による恣意的な運用が続く闇の世界であり、「中世司法」と形容するにふさわしい。
 検察送致の起訴有罪判決率も、99.9%と、世界の司法国家に比べて群を抜いて高い。

 https://www.step-law.jp/nice-legal/keijijiken/entry00039.html

 こちらは、無罪判決率で、世界でもっとも無罪判決が少ない国であることが分かる。
 このため、死刑判決も含めて、たくさんの冤罪判決が日本では存在している。
 実際に、冤罪なのに死刑を執行されてしまった事件も少なくないと考えられる。

 http://www.magazine9.jp/don/130206/
 
yuuzaihanketu.jpg


https://matome.naver.jp/odai/2139052621460202101

 これらの冤罪を生み出してきた、最大の原因は、警察官・検察官たちが、自分たちの手柄欲しさに、功を焦って、捜査官が思い込んで決めつけたストーリー通りに、強引に自白させる目的で、拷問に等しい人権無視の取り調べを行う習慣が根付いていたことである。

 さらに、捜査の違法性や、犯罪性が明らかにされ、冤罪が確定しても、捜査官に対する処罰が何一つなく、冤罪を作りたい放題になっている司法の実態が、世界有数の遅れた中世的司法の暗黒を作り出してきた。

http://blog.livedoor.jp/fuku125/archives/50850578.html

 最近では、引用中にあるように、籠池夫妻の不当な長期拘束が、取り調べの合理性から大きく乖離した政治目的で行われたことが明らかになっているが、これに対して、一部のマスコミが批判的な記事を掲載しても、拷問的な長期拘留を行った検察官に対する処罰は皆無であり、司法改革によって「中世の闇」から近代司法に脱却するためには、こうした不当捜査、違法取り調べに対する監督機関と有効な罰則が絶対に不可避である。

 いずれ、民主的な政府が登場したときには、真っ先に、裁判官・検察官・警察官の冤罪犯罪を厳しく処罰する体制を構築しない限り、日本全体の人権意識が死滅してしまうのである。

 ゴーンは、その地位がフランス政府の閣僚級といわれているので、今回の逮捕、取り調べは、国際的に白日に晒され、日本司法が言い逃れができなくなるであろう。
 その意味では、まさに画期的な司法改革に結びつく検察の勇み足であり、国民の人権擁護の立場からは、とても歓迎されるべき事態である。

 検察が日本国民に対してきた調子で、ゴーンに対し、人権無視のでっちあげ構図の強要を行おうとすれば、ゴーン側はフランス政府と一体となって、日本司法の闇を国際的に糾弾する事態となるだろう。

 ゴーンの容疑は、業務上横領や、有価証券報告書虚偽記載に加えて巨額脱税があるとすれば、最悪、20年程度の実刑判決が行われる可能性があり、もしそうなれば、日本と欧州との国際外交問題に発展するのは確実であろう。
 このとき、弱腰利権外交で知られる安倍政権が、臆病な事態収拾に向かうことも必然であるが、安倍がどのような言い訳を考えるのかも、注視する必要がある。

 実は、ゴーンという人物は、国際金融資本の明確な一員であり、でなければ、ユダヤ人であるマクロン大統領と一体の行動がとれるはずがない。
 この意味では、安倍晋三も、また国際金融資本の「使い走り」「飼い犬」であって、彼らの意図に逆らえるはずもなく、何らかの非常事態=例えば、官邸の中村格が、詩織さんを強姦した山口敬之の逮捕を取り消させ、無理矢理無罪放免したような悪意に満ちた、強権的手法で、ゴーンを釈放し逃亡させることも十分に考えられる。

 私が、ゴーン逮捕の一報を聞いて最初に思ったのが、安倍政権がどのような強権手法で、ゴーンを無理矢理釈放させるのかということであった。
 ゴーンを、このまま日本司法の中世の闇に閉じ込めることは、安倍政権にとっても、国際的信用を著しく失わせることになり、いずれかの段階で、安倍官邸が強権介入することは避けられないと考えている。

心筋梗塞を警戒せよ!


 1986年4月26日のチェルノブイリ事故から7年・8年後、北ウクライナでは、大半の住民に循環器系障害の症状が出ていた。(水色の棒グラフデータ)
 循環器とは、血管、そして血液の循環する器官である、心臓、脳に異変が現れ、心筋梗塞・脳梗塞・大動脈解離など血管の病気を引き起こすことになる。

2016-4.jpg
 
 とりわけ心筋梗塞が多かった。後に、ウクライナ政府系市民団体は、チェルノブイリ事故による死者は200万人を超えると声明し、その多くが心筋梗塞であった。

 このメディア記事は、2014年、日本政府(電通など報道媒体支配者)による情報隠蔽政策によって、原発事故の死者を伝える他の記事とともにネット上から削除されてしまったが、断片的に、うかがい知ることもできる。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/856.html

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6290.html

http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_06/06_04/060418_gp_Chernobyl.html

 環境を大規模に放射能汚染する原発事故の影響は、五年後から出始め、7年・8年後にピークに達し、その後も50年間は続く。
 遺伝子障害に至っては7世代、200年続くと指摘する学者もいるし、半減期が2万年のプルトニウムによる影響は、人類滅亡まで続くであろう。

 32年前のチェルノブイリ事故の影響でさえ、終わっておらず、セシウム137とストロンチウム90については、事故放出時の48%も残っている。
 セシウムXは、事故から30年を経て、おおむね土壌の地下5~20センチ程度まで沈降しているといわれるが、植物の根は、セシウム汚染帯から 直接、セシウムをカリウムの代わりに吸収していて、農産品汚染は依然、深刻な事態が続いている。
 これらのセシウムが生物に影響を与えないレベルまで減衰するには、まだ200~300年を要すると考えられる。

 ストロンチウム汚染は、主に地下水や河川表流水にじわじわと拡散し、カルシウムの代替として生物が吸収し、ほとんど排出されないので、主に骨部に沈着して造血細胞や、骨そのものに強力なベータ線被曝を与え、骨癌・白血病・糖尿病・膵臓癌を引き起こし、また骨組織を破壊し、骨折が激増することになる。

 セシウムについては、食品によって飲食から内部被曝を起こすと、吸収されたセシウムXは、たちまち(6時間程度で)心臓に集中し、心臓を作動させている、ナトリウム・カリウムポンプ=チャンネルに影響を及ぼす。

 https://www.kango-roo.com/sn/k/view/1657

 https://matome.naver.jp/odai/2137388619565671101

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1649.html

 チェルノブイリ事故における、これらの知見・研究は、そのままフクイチ事故=東日本の住民にも適用されるはずである。
 2018年11月現在は、2011年3月の放射能環境汚染事故から7年半を経て、冒頭のグラフにおける、一番右側の、北ウクライナ住民の98%を発症させた循環器障害のピークが、適用されることになり、東日本の放射能汚染地では、もの凄い数の人々、=北ウクライナの汚染状況との比較を考えれば、ほぼ全員が、循環器に問題を抱えることになる。

ところが、心臓病に関しては、狭心症のような自覚症状が出るのは、ごく一部の人々であって、大半の人は、心臓に異常があっても、それを自覚できる人は少ない。
 被曝心筋梗塞の多くが、何の前兆もなく、運動や入浴、排泄などの刺激で、突如、心筋梗塞を起こして死亡するのである。

 冒頭のグラフを見て、「日本では何もおきてないじゃないか?」と勘違いする人も多いだろうが、早まってはいけない。心臓病の多くは無自覚であり、突然死を引き起こすので、自分は健康だと勘違いしてる人が、ある日突然、死んでしまうのだ。
 日本の場合は、まだ発症が先になるかもしれない。

 というのも、フクイチ事故とチェルノブイリ事故の違いとして、爆発したチェルノブイリ4号機は、原子炉が停止中であり、稼働中と比べて熱量が少なかった(おそらく1000度以下)ため、炉心にあった核物質が、そのままの形で外部放出された。
 しかし、フクイチ事故の場合は、1・2・3号機はMAX稼働中であり、3号機はプルサーマル運転を行っていた。

 この差が何をもたらすか? というと、フクイチの場合は、メルトダウン状態になったときの温度が炉心を溶融させる4000度以上になっていて、核燃料が完全に溶融して、合金化していて、ウラン・プルトニウムやセシウム・ストロンチウムが合金化した状態で微細化して爆発放出されたため、「セシウムボール」と呼ばれる合金微粒子になって、環境を汚染したのである。

 そこで、環境放出された放射能が、水に溶融しにくい、合金微粒子になったことで、土壌や大気から吸収されても、チェルノブイリにおける内部被曝とは、相当に異なるスタイルになったと考えられる。
 セシウムボールが飲食から内部被曝を起こしたとしても、チェルノブイリにおける被曝発症とは異なる形になるように思われ、バンダジェフスキーの論文通りに発症した人々が少なかった可能性がある。

 セシウムボールが人体に与える影響は、まだ解明されてらず、原子力産業も政府も、意図的に隠蔽する姿勢でいるので、詳しいデータは分からないままであるが、セシウムボールが水に溶けない不溶性であることから、発症が先延ばしになることは、考える必要がありそうだ。

 しかし、莫大なセシウムXが環境に放出され、東日本全土を汚染しているのは、間違いない事実であり、このセシウムによって、膨大な人々が循環器障害を発症するのも確実というしかない。
 そのタイミングは、事故から 8年に近づいた、まさに今である。

 何度も書いているが、セシウム内部被曝による障害は、放射能の影響など微塵も感じさせない健康な人が、ある日突然死する。
 しかし、それ以前に、必ず、たくさんの前兆症状が出ているので、見落とさないようにしなければならない。

 心臓病の最初のサインは、息切れとむくみである。

 https://www.jhf.or.jp/heartnews/vol34.html

 なんでもない運動でも、息切れを起こして呼吸が荒く苦しくなる人は、セシウム被曝心臓病の疑いがある。
 その多くが、寝るときに左心房に血液が貯まるため、体を横にしないと苦しくて寝られないことが多い。体を横にして寝ている人は、無意識に心臓を守ろうとしているのかもしれない。
 このとき、複合的に「夜間頻尿」という症状が現れることが多い。

http://www.itsuki-hp.jp/radio/%E5%A4%9C%E9%96%93%E9%A0%BB%E5%B0%BF%E3%81%AB%E3%81%8A%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%97%E3%81%A6

https://www.kouraininjin.net/ginseng_q/2015earlyspring/page4.html

 本来、健康な人間は、寝ているときは、腎臓が尿を濃くして尿量をセーブするのだが、左心房に血液が貯まってくると、これを排出しないと過負荷になるので、ホルモンを出して排尿させるので、夜間頻尿と心臓病には、強い相関関係がある。

 もう一度再確認するが、心筋梗塞を起こす前には

① 軽い運動でも息切れを起こすことがある

② 夜間頻尿がある。

③ 体を横にしないと苦しくて寝られない

 上のような症状が出ていると、心筋梗塞を起こす疑いがある。東日本の放射能汚染地では、多くの人々が、このような症状に苦しんでいると思われる。
 心臓が原因である夜間頻尿には、ノコギリヤシサプリなどは効果がない。
 また、運動中に苦しさを覚える人は、多くの場合、心筋梗塞発症が迫っている疑いがある。

 私も、事故後八回、福島県を訪れ、多数の放射能検査を実施してきたので、上の症状がダイレクトに来ている。
 そこで、私の場合は、もう5年以上前から、DHAサプリを、認知症の予防を兼ねて毎日、飲んでいる。
 さらに血液サラサラ効果があって、心筋梗塞の予防になるものとしては、納豆・ワサビ・玉ネギ・青魚などが紹介されているので、なるべく食すようにしている。
 数日前も、安曇野のワサビ店に、ワサビを直接買いにいったばかりだ。

 心筋梗塞の直前前兆としては、左肩や背中、みぞおちが痛くなる症状が知られている。

https://prestige.smt.docomo.ne.jp/article/112088

  背中や左肩などが痛くなる「放散痛」
心筋梗塞では放散痛という症状が起こることもある。心臓とはまったく別の身体の一部が心臓発作に起因して痛くなる症状だ。「背中」「左肩」「奥歯」「腰」の痛みが代表的に知られており、中でも「背中痛」を訴える患者は多い。これらの痛みを感じた場合は心筋梗塞の可能性がある。そのほか、
・首元が締め付けられるような感覚
・肩こり
・腕がしびれるような感覚
・胸焼けや吐き気
・寒気
・めまい

 このような症状が、一度でも出たならば、ただちに心臓専門病院で精密検査を受けて、対策を行う必要があるかもしれない。

 繰り返すが、セシウム被曝の影響を受けている人は、東日本に居住する数千万人にのぼり、その多くが、今のタイミングで発症する可能性がある。
 とりわけ、東京の場合は、利根川・荒川水系にセシウム汚染が続いていて、いつでもセシウムが検出される状態であり、たとえ、濃度は低くとも、水道水日3リットルを、毎日摂取しているのだから、なんらかの悪影響が出ると思われる。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/331.html

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